横浜市長選挙は市民と野党共闘の勝利


8/22横浜市長選挙の投開票が行われ立憲民主党推薦、日本共産党と社民党やその他野党が支援する山中竹春候補が新しく市長として誕生しました。IRカジノとコロナ対策が大きな争点となった選挙です。林前市長が任期中カジノ推進に転換し紛糾する説明会の様子が連日報道もされました。横浜市は政令指定都市としては日本一の人口を誇ります。東京の隣接地域なのでその経済規模などは東京と一緒にされがちですが、紛れもなく東京に次いで2番目のマンモス都市です。更に、横浜市は菅首相のお膝元、地元中の地元です。自公推薦の候補小此木氏とは小此木父の議員秘書を務めていた関係で実に50年来の付き合い。しかし菅首相全力の応援でも大差をつけられて敗れました。4月の国政補欠選挙、山形県知事選挙、静岡県知事選挙、東京都議会議員選挙そして今回の横浜市長選挙と菅首相が就任してから主要な選挙では全く勝てていません。内閣発足以降最低の支持率を更新し続け、党内からも一気に辞任を迫る声が高まると思います。一度も国民の信を問うていない政権で、急遽安倍首相の後を継いだ首相ですから基盤は元々弱いものだったと思います。

野党共闘はいろんな形があります。共通の政策協定を結ぶ場合が一般的ですが、各地域で歴史や政党の力関係、今までの経緯などもあり一概に「こうでなくてはならない」と言えるものではありません。協力の仕方は様々です。別に、候補者と一緒に立つことを許されないからバカにされているなんてそんな小さいことは思いません。今回は「自主支援」との形でしたが推薦だろうが支援だろうが、私達日本共産党員のやることは変わりません。一度共産党と一緒に選挙を闘った他党陣営は驚きますよ。「自分の候補でもないのにこんなにやるんですか」と。国民の苦難軽減のため、より良い政治へ転換するために。目的はただ一つです。

民青同盟がフードバンクに取り組んでいます


民主青年同盟がフードバンク(無料食料支援)に取り組んでいます。私も相談員としてお手伝いの参加をしています。始めたばかりの頃は「無料で食料配っている」と言うのがよく理解されずに「なにか怪しい」みたいに感じて遠巻きから見ている方がほとんどでした。食料をもらうということが「恥ずかしい」と思う方もいる様です。しかし、回数を重ねるごとに、また、いろんなボランティア団体があちこちで行っているために理解できたのか、どんどん行列が伸びています。若い方の姿も見られます。無料の食料支援と言えば「民青同盟」との定着もしてきたのではないかと思います。
本来であれば国の支援が行き届いていれば子ども食堂もフードバンクもやらなくて済むわけです。これらは民間の「共助」に当たると思います。今必要なのは「公助」です。「自助」では感染拡大を防ぐことはできません。100年に1度のパンデミックと言われています。国を挙げてコロナ対策に集中するのは当たり前です。しかし、それよりもオリパラ開催にこだわり入院先が見つからず自宅で放置され亡くなる方も出てきています。完全な医療崩壊です。十分な補償がなければ自粛することが出来ません。五輪に割く人員と予算があるのであれば今、苦しんでいる方に手を差し伸べることこそが政治の役割ではないでしょうか。

既存政党はしがらみだらけ?


一つにひっくるめて古い政党だから考え方が古いとか、もう組織がしっかりとしているから、新しいアイデアが通りにくいとかイメージされている方もいるのではないでしょうか。一人、一人考え方は違います。もちろんその考え方については尊重されなければなりません。しかし、選挙において力を最大限に発揮しようとしたら考え方や方針をある程度一致をさせて行動するのは当たり前だと思います。政党ばかりではなく、野球やサッカーでのチームプレイでも言えることです。各々プレーヤーもやりたいことはある。しかし、チームとしての戦略があって、それを守ったうえで各々の個性を発揮させることが大切なのではないかと思います。また、方針についても様々な意見があります。思い付きで試してダメだったら仕方ない。と言う訳にも行きません。(やり直しができる余裕があれば試行錯誤しても良いと思います)

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候補者を立てたら、政党は全力でその候補者の当選のために力を尽くします。お金も出しますし動員もかける。それは支持してくれている方に対する責任があるからです。そのために候補者と話し合い、演説内容はもちろんスケジュール管理、時には服装・髪型にまで言及されることがあります。責任を負っているのか否かが大きいのかと思います。スポーツでも監督や首脳陣がチームの方針を決め(選手の意見も時には聞いて)、それになかなかなじめない、理解できない選手は起用されないこともあるでしょう。政党に所属することは確かに責任が発生しますし、自分の考えはいったん脇に置いてチーム(政党)の方針には一定従わなくてはいけない。それを不自由と考えればそうなのかもしれませんが、しかし勝った時の喜びは応援席からヤジを飛ばしながら応援しているのとでは比べ物にはなりません。もちろん応援がいらないと言っているのではありません。応援はプレーヤーの力を何倍にも引き出すことがあります。好みもあるかもしれませんがフィールドプレーヤーとして闘った方が楽しさも格段ですよ。

衆議院選挙で政権交代を


日本共産党は今度の総選挙で5つの改革提案を行っています。この提案が希望を持って受け入れてもらうためにはこの内容を広く知ってもらう必要があると思っています。まだまだ広報が足りていないとも実感。「1.格差を正し家計中心の経済政策へ 2.憲法を守り生かす政治 3.自主自立の平和外交 4.自然との共生(温暖化ストップ、原発ゼロへ) 5.ジェンダー平等、個人尊重の政治へ」 この5つの提案を行っています。どれも今の自公政権には足りない物、ないがしろにされてきたものです。これらを転換していけば希望と展望が見える政治を実現することができます。このままの自公政治を続けなくてはいけないのか。それとも、新しい政治に踏み出していくのか。
このコロナ禍で自公政治は私たちの命よりも自分たちの周りの利権や国家観を大事にしていることが可視化されました。国家があるから民がいるわけではありません。民がいるからこそ国がある。この根本姿勢の違いが自民党(日本会議)の方々と市民が感じていることと相いれない、大きな矛盾を生んでいるのだと思います。日本国憲法や国際常識に照らし合わせても基本的人権より国家の利益を優先するなんてことは時代遅れで、それこそがまさしく独裁政治(全体主義)なのだと思います。

パラリンピックは中止をしコロナ対策に集中を


8/8閉幕した五輪開催でこれだけ感染が広がったのですから、続くパラリンピックは当然、中止するべきです。8/5に日本共産党の倉林明子参議院議員が国会で「パラリンピックは中止をし選手村を宿泊療養施設に転換するべきだ」と訴え大きな反響を呼んでいます。現在、東京では医療崩壊が起こり入院が出来ず「自宅療養」とは名ばかりで「自宅放置」されている状態です。パラリンピックが開催されれば多くの医療施設が取られ、医師・看護師も延べ7,000人が大会運営のために体制を取らなくてはなりません。デルタ株に続き、より感染力が高いと言われているラムダ株も確認がされ認識も改めなければなりません。選手村での療養が可能になれば容態の急変に医師が対応することができます。自宅療養では医師が往診の移動に時間を取られ急変にはすぐに対応することが出来ません。「無観客にすれば良いだろう」は通用しないことが五輪開催での感染爆発ではっきりと証明されました。また、「パラリンピックはやっているじゃないか」と人流が増え緊急事態宣言の意味もなくなってしまうことは明らかです。今こそ命を最優先に。これは与党、野党関係がありません。コロナ対策を最優先にして政治が取り組まなければならないのは当たり前のこと。パラリンピック開催に固執し、更なる感染拡大を起こし、治療できない方々をこれ以上増やすのであれば自公政権の責任はより重大です。

なぜ日本共産党はぶれないのか


日本共産党の政治姿勢はなぜぶれないのか。これには立党の精神「国民の苦難軽減のために」があるのだと思います。そして日本共産党には綱領があります。他党と比較して質、量ともに圧倒的な内容です。綱領の改定にあたっては党大会を開く前に支部、地区委員会、都道府県委員会と大会を開き意見を集めます。党大会は全国からの参加者(代議員)の泊まり込みで行われ、4日間の長きにわたり議論されます。議論の内容はメディアにも公開され、発言もしんぶん赤旗紙上で公開されます。ここまで徹底して議論を尽くす党は他にありません。一部の幹部だけで集まって作ったものではありません。
今の政治を歴史から、世界情勢から俯瞰して観る姿勢は日本共産党ならではだと思います。そのうえで政治の根本的な問題として「対米従属主義」「経済界の言いなり」この2つの歪みが政治を真っ当なものにしていないという見解です。いろんな問題が噴出したときに、根本の2つの歪みに行きつくことが分かります。原発再稼働、消費税、米軍基地、格差と貧困、TPP等・・・ありとあらゆる問題の根っこにはこの歪みがあります。なぜ原発を再稼働させるのか?消費税はなぜ上がり続けるのか?米軍基地はなぜなくすことができないのか?等々。
私たちはアメリカ憎しや大企業憎しではありません。対等平等な関係を求めています。アメリカ言いなり、経済界からの要求言いなりではいつまで経っても私達、庶民のための政治は行われません。当面はそれぞれの関係者と一致点での共闘を目指しています。一気に社会は変わりません。少しずつ良い方向へ変えていく。そのために私たちは奮闘しています。

終戦記念日に思うこと


76年目の終戦記念日を迎えています。戦後76年も経過してなお、本当の独立国と言えるのでしょうか?「横田空域」と言う存在をご存じでしょうか。東京都福生市に広大な米軍横田基地があります。先ず、独立国の首都に他国の軍事基地が存在していることが異常です。さらにここにはオスプレイが配備され、いつどんな経路で訓練が行われるのか自治体はおろか自衛隊にも通告がありません。そして横田空域が設定され中野駅から西側の1都6県にもまたがる空域は日本の空でありながら米軍の許可なしには飛行することが許されません。羽田・福岡間は本来は1時間で飛行できますが、この横田空域を避けるため、余分に30分の時間と大量の燃料を消費しています。那覇空港は自衛隊との共用で優先順位は米軍、自衛隊、民間航空機の順で沖縄に旅行へ行った方は分かると思いますが出発時間が遅れることは頻繁にあります。それはこの優先順位のためです。
米軍は「日本を守るために駐留している」と多くの方は勘違いをしています。仮に尖閣諸島をめぐって中国と何らかの衝突が起こった場合米軍が出動する義務はありません。アメリカはあくまでも「尖閣諸島の領有権は確定していない」との立場ですから中立、干渉しないとの立場を取るでしょう。日本の経済界、アメリカ経済界ともにもはや中国との貿易関係は密接で軍事衝突は望んでいません。自衛隊も元々の出発点は朝鮮戦争で空になるアメリカ軍基地の警護が目的です。今でも米軍基地に有事があった場合、米軍関係者を避難させることが最優先任務となります。こんな状態では真の独立国と言えるでしょうか。私達は不平等な日米地位協定をすぐに撤廃するべきとの立場です。将来的には日米安保条約を破棄しアメリカと対等平等の友好条約を結ぶことを求めています。そうしてこそ初めて独立国となるのではないでしょうか。日本は米国の51番目の州とも揶揄されていますが、出す必要のない米軍駐留費用を払い、アメリカの言いなりに貿易協定を結ばされ、国際会議ではアメリカの意向に従うでは、アメリカ国内での対等な権利ももらえないのですから現在の状況は「米国の植民地」と言われても仕方ないのではないでしょうか。

野党共闘は実現できるのか


「野党共闘は実現できるのか?」他党あってのことなので私がなんとも言えないところではありますが、政権交代するために他に何か別に方法はあるのか?との疑問です。前回、衆院選時「希望の党騒動」で「安保法制に反対する派閥と共産党排除」は国民から支持されないことがはっきりしました。もっと政権交代のために他の選択肢があるのであればそちらを選択すれば良いのでしょう。野党がバラバラに闘って喜ぶのはいったい誰なのでしょう。このまま自公政権を続けさせて良いのでしょうか。それとも、今回の選挙は見送って次の選挙にかけてみるのか?その次の選挙でチャンスは必ず来るのでしょうか。今、コロナ禍の中で政権に対する信用は大きく失って、菅政権の支持率は過去最低を更新続けています。菅首相が頼みのオリンピックでも警告を無視をして開催したことで感染が爆発、支持率は回復せず自公政権は四面楚歌の状況です。そして、皆がコロナ対策を真剣にやってくれる政権を望んでいます。

8年前の羽田お祭り

日本共産党が「次の選挙で政権交代を実現する」と訴えたのは私が入党した期間(約24年)の中では初めてだと思います。今までの選挙では自民党が続く前提(そう見られていた)でお灸をすえる意味で「今度ばかりはぶれない野党の共産党」と言っていました。しかし次の選挙は違います。菅政権と自公政権が行き詰まってダメなことはみんな分かっています。しかし、積極的に政権を変えようといううねりにはまだなっていません。有権者は野党の本気度を見ているのだと思います。自民党の支持率は30%程度ですが支持の1番多い理由は「他に良いところがないから」これが自民支持の4割を占めています。つまり槍が降っても選挙に行くという積極的な自民党支持層ではありません。野党共闘に魅力を感じなければ、自民党にも入れない、選挙に行かないだけとなります。魅力的な共通政策を掲げ、「こんな明るい展望が開けるんだ」と示さなければ有権者には支持されないでしょう。
もう時間はありません。腹を括って野党共闘の大きな塊となって、魅力的な政策提案協議に入らなければ今後、有権者からは「万年野党」とひとくくりにされて、そして政治に対する信頼はずっと失われたままになってしまうのではないでしょうか。私達、日本共産党の腹はとっくに固まっていますよ。

「優生思想」の危険性


メンタリストDaiGo氏の「ホームレスや生活保護にお金を使ってほしくない。彼らが死んでも自分はかまわない」主旨の発言が物議を呼んでいます。まず、はっきりと「この考えはありえない」ことを表明します。彼の様に常に注目を集めていなければ商売にならない方にすれば炎上しても注目集めればOKとの考えなのでしょうが、彼のフォロアー数は250万人で社会的影響は計り知れないものがあります。河川敷で男女10名がホームレスの方を襲撃し死亡させた事件。バス停で寝ていた女性を襲撃して死亡させた事件。根底には「ホームレスを排除することが社会にとって正しいことだ」との歪んだ思想があるのではないでしょうか。やまゆり園事件にも通じる思想です。過去ナチスドイツが障がい者に対して「社会保障費がかかって財政を圧迫している」と扇動し、迫害を助長させました。今ではこのような「優生思想」はあってはならない思想とはされていますが、度々内閣の中枢にいる自民党議員からの生活保護バッシングが繰り返されます。「政府の人間が言っているのだから正しい事」の様に扇動をうながす様な言動は断じて正当化されることがあってはならないと思います。発言の自由は「公共の福祉に反しない限り」認められたことです。優生思想や差別思想を振りまくことで危険を感じる方がいるのであればその自由は認められません。「稼ぐことが全て」「稼いでいる額で人物が評価される」こう言った風潮が「生産性」等の言葉に置き換えられ、多様性が認められない息苦しい社会を形成していくのだと思います。基本的人権の尊重とは?健康で文化的な最低限度の生活とは?常に私はここへ立ち返り考えています。

失政のツケを国民に押し付けるな


「東京五輪を開幕すれば感染拡大を引き起こす」多くの医学関係者が事前に警鐘を鳴らしていましたが、菅政権は「バブルで包み込むから大丈夫」と開催を強行しました。ほどなくして感染拡大、東京ではもう医療崩壊と言ってよい状態になっています。感染しても入院ができない。救急車を呼んでも搬送先がない。自宅療養とは聞こえは良いが、言ってみれば自宅放置です。一人暮らしの方は急変した時に誰がどこへ連絡すれば良いのでしょう。
私達は一体、毎月なんのために高い保険料や税金を支払っているのでしょうか。感染症の完全な予防、収束は自分ではどうにもできません。だからこそ、世界各国でも政府が主導して補償を出したり、消費税の減税に踏み切ったり、無料で検査が受けられる様にしています。今の状態を作ったのはいったい誰の責任なのでしょうか。安倍、菅政権では感染症予防の予算を何年もかけて削減し保健所の数や人員を減らしてきました。今度は急性期などのベッドを1万床も減らすことを決めました。しかも、減らした病院へは消費税からご褒美の報奨金を出すというのですから開いた口がふさがりません。
4兆円もの巨額の費用を投じて開催された東京五輪は「世界一コンパクトな大会」との触れ込みで当初予算は約7,000億円。福島原発の汚染水を「アンダーコントロール」とウソをつき、「8月の東京は温暖な気候」とまで言って招致してきました。夢や感動は国から与えられるものではありません。命は何にもまして最優先されるものです。ウソとごまかしでメディアを操作できてもウィルスは忖度してくれません。ここまでひどい政権だったのかと可視化されました。
嘘のない政治。間違ったら間違いだったと認める政治。政府に都合が悪くても正確な数字と情報を出す政治。法の下の平等が貫かれる政治。これが国民の信用を取り戻す唯一の道だとは思いますが、今の政権ではこれらを期待するのは無理でしょう。変えるしかないですね。