11/26金曜の夜に民青同盟主催のフードバンクに相談員として参加しました。谷川智行都副委員長や弁護士さんも一緒に。始まる前から大勢の列を作って待っておられました。若い方が多くいたのが目立ちました。学生さん、アルバイトの方、働き始めて間もない方。ウーバーの配達員の方や居酒屋の呼び込みをしていた若い方も。近づいて来た若い女性2人組から「どうして無料で食料を配っているのですか」との質問があり「コロナでみんな困っているから助け合いが必要でしょ」と答えると「じゃあ私たちは要りません」と貰おうとしていた食料を戻しました。「困っている方のために遠慮します」と若い方々が考えてくれることは希望だと思いました。並んだ方々には全て食料を渡すことができました。最近ではSNSやビラの告知で毎月1回行っていることが周知されてきました。アンケートもこれまでになく書き込んでいく方がみられました。本来は困っている方々に手を差し伸べなくてはならないのは政治であり、行政なのですが。
物事を科学的・多角的に見ることの大切さ
日本共産党の方は「論理的だ」と言われることがあり、それが難しい話をする人たちととらえている方々もいます。それは否定しませんが、党の綱領にも表れています。5章から綱領は成り立っていますが簡単にまとめると1.党の歴史と日本の歴史、2.日本の現状、3.世界の情勢、4.党が実現を目指す公約(多くの党はこの内容だけ)5.未来社会像となっています。過去の歴史から、世界から日本を見て今ある問題点を明らかにして、解決策を示しながら資本主義のその先まで見据えているのが日本共産党です。科学的、多角的に物事を見て判断をするクセが日頃からついているのだと思います。党に入っていなければこのような考え方を身につけていたかどうかは私自身も「?」です。どうしても人は目の前の事象でとらえがちで、それを最優先するあまり「そのままやってしまえ」になりがちですが、そこに至る過程や環境まで考えて今後起こりえることを予測している(備えている)のだと思います。日本共産党の質問が度々「予言の様だ」と言われることはそのためなんだと思います。例えば福島第1原発事故の5年前に「津波でこのままでは全電源喪失しメルトダウンする危険があるのではないのか」と質問し、今回のコロナ感染症も1年以上前に「インバウンドで海外からの観光客を受け入れるならばパンデミックは起こりえる。国立感染研究所や保健所の体制や予算を削減ではなく強化が必要だ」と質問しまるでそれが「予言」と言われたりしますが、私たちは「予言」とは思っていません。それはある意味、科学的、多角的に物事を考えていくと自然なことなんだと思っています。
議員の特権と呼ばれているものについて
現在、文通費と呼ばれる費用が「第2の給料」ではないかと言われ疑問視されています。これらは使途(国政活動報告や電話代、移動交通費)を明らかにして使用していない分は国庫に返納するのは当たり前の話です。区議会などでも費用弁償と言うものが議員には支給されているのをご存じでしょうか。大田区では議会に1回出席すると3,000円が支給されます。以前は6,000円支給されておりました。日本共産党は「区民が苦しんでいる時に報酬の他にどうして必要なのか。自転車通勤なら0円ではないか。交通費なら実費精算にするべきだ」と主張し、6,000円とした根拠も「田園調布からタクシーで往復したらそのくらいかかる」とおよそ、一般社会では通用しないような内容でした。世間からの風当たりが厳しくなってきたためか3,000円に減額されました。日本共産党大田区議団は受け取らないと条例違反となってしまうために、この費用は一旦受け取り、議員を引退する時に全額を区へ寄付をしています。「身を切る改革」と盛んに宣伝している政党がありますが、この費用にはどのような態度を取っているのか。また、大田区だけが行っている議員全員を対象にした海外親善訪問視察(海外の親善先を探すという訳の分からない海外視察)は早急にやめるべきです。もちろん日本共産党の議員は行っていません。膨大な費用をかけて海外まで行ってきて調査してきた中身は区民には開示せず、議員だけに資料が配られ、報告会議が終わったら資料回収されるのでは透明性は何もありません。密室政治そのものです。先ずはこういった「議員特権」と疑われかねないところから見直しをしていくべきではないでしょうか。
日本共産党トークイベントを開催(JR蒲田駅)
11月21日(日)JR蒲田駅前で日本共産党山添拓参議院議員とこの前の総選挙で東京4区候補として闘った谷川智行さん、比例候補で闘った坂井和歌子さんの3人でトークイベントを開催しました。
その場からもたくさん意見が出され、あっという間の1時間でした。出された質問は今話題になっている「文通費」の問題や給付金の内容について。文通費については日本共産党が30年前からその支給の仕方や基準を問題視して指摘をしていることや日本維新の会は自分が支部長を務める支部で自分宛ての領収証を切るセルフ領収証など、身を切る改革が全くのデタラメであること等の話になると聴衆から笑いが起こりました。そして日本共産党の名前や目指しているものについて等の質問もあり、多岐に渡る質問にまだまだいろんなことが知られていないなあと感じました。若い方も足を止めてじっとしばらく聞いていく姿もありました。急遽決まったトークイベントでしたが大成功だったと思います。今後も定期的に開催していければ良いと思いました。政治がぐっと身近に感じられるのではないでしょうか。ところで山添議員は「撮り鉄」としても例の事で話題になりましたが、今度は地区委員会のフリースペースで写真展を開催したいと思います。(本人同意があれば)国会では弁舌鋭い山添さんですがまだ、プライベートの姿は知られていないと思っています。議員を身近に感じられることこそ、政治が身近になるきっかけだと思います。このトークイベントの前に勝共連合がお決まりの「日本共産党は公安の監視団体だ」などど宣伝していましたが、これは公安警察が勝手に監視団体と決めているだけで法的根拠はなにもありません。自分たちこそ勝共連合など名乗らずに堂々と「私たちは霊感商法で有名になった旧統一教会が母体です」と話せばよいのではないでしょうか。ぜひ、あの方たちにも聞いてほしかった有意義なイベントでした。
どうして憲法を変えたいのか?
岸田首相が盛んに憲法を変えるべきとの旗を振り、日本維新の会などがそれに同調の姿勢を見せています。ところで「憲法は変えなくてはダメだ」とおっしゃる方に「今の憲法の何が問題でどこを変えたいのか?」この問いに明確に答えられる方は私は会ったことがありません。大抵が「中国に舐められる」といった感情論です。世論調査でも1割程度の方しか緊急の課題として「憲法改定」と答えていません。憲法を変えたい理由の本丸は戦争放棄を明記した9条の改定です。自衛隊を軍にしたい。国際社会で日本を認めさせたい(軍を持つことで認めさせたいとの思いは歪んでいると思います)。これは軍事費とリスクを削減したいアメリカからの要求でもあり、軍需産業を発展させたい経済界の要求とも合致しています。戦争では究極の浪費ができます。大量の物資が必要となり、破壊活動がメインとなるなので元の生活に戻す復興には莫大な予算が注ぎ込まれます。そして最新武器は青天井で取引が行われます。軍需産業界は常にどこかで紛争があってほしい、平和な世界では困ってしまうのです。しかし、誰もが思うことですがそれにより私たちの人権のみならず、尊い無数の命が奪われます。そして、「9条で国は守れない。積極的平和のために憲法を変えよう」等と唱えている人の誰一人として戦場には行かないということです。戦場に行かされるのは常に若者です。日本国憲法は私たちを権力者から守っています。一時の勢いで憲法を変えてしまったらもう後戻りはできません。破滅への道をまっしぐらです。武力では何も解決しないことは歴史が教えてくれています。その教訓として日本国憲法が定められ、基本的人権、国民主権、平和主義によって私たちの生活は権力者から守られてきました。権力者は常に権力の拡大とその継続を望みます。憲法を変えることよりも今ある憲法を生かした政治を行うこと。先ずはそのことが優先課題ではないでしょうか。
議員がまとまって会派を作る意味
日本共産党は党単独で議員団をつくることが多いのですが、他党や他会派と同一会派を組む例はあまりないと思います。質問内容によって他会派と連携し、共同することはもちろんありますし、私たちは課題ごとに常に他党への連携を求めています。地方議会ではほとんどが無所属議員というケースも珍しくなくなってきました。国政での批判をかわすために事実上国政与党でありながら「無所属」を名乗るケースは多いと思います。また、首長選挙では各方面の幅広い意見を聞いて行政に携わる立場から政党所属を離れて無所属として立候補するケースが圧倒的多数だと思います。首長とは予算案や政策を提案できる行政側なのです。行政をチェックする議会・議員とは立場が異なります。この場合は政党所属を隠しているわけではなく、首長と議員との役割の違いが大きいと思います。多人数で会派を組む利点は「それぞれで課題を追求できること」だと思います。1人会派だと自由に課題を追いかけることができますが、広く浅くなりがちです。どうしても選挙に受かるために現在、皆から注目を浴びている課題から優先して取り組む傾向があります。その問題が注目を浴びなくなってしまうと活動もペースダウンなんてケースは良くあります。もちろんそれとは無関係にライフワークとして生涯の課題を持って取り組んでいる議員もいます。多人数で会派を組んでいる場合、問題を深く追及された方がそれを仲間(同じ会派)にレクチャーし一気に同じ情報と問題点を共有できます。仲間が別な課題を追いかけてくれているから安心して自分は地域の課題を追うことができます。また、一人で追及を行っている場合その人の考えが深く関わります。アドバイスにより一度、その問題を他者の目で俯瞰して観ることができる利点もあります。会派では合議制なので自分の100%考え通りにはならないことはあります。しかしこれも間違わないための大切な民主主義のプロセスなのだと思います。
様々な相談に乗っていて困ること
私は日々、生活相談を行っていますが、困ることが主に3つあります。なるべく相談者の意に添うように解決策を提示しようと心がけていますが、無理なものは無理と言うことを理解していただきたいと思います。どんな相談事でもそうですが皆さんどうやって対処しているのかベテランの方に聞いてみたいと思います。うまくやれないと未熟とみられてしまうのも歯がゆいところです。1つ目は「自分の気に入らない物を排除してほしい」というもの。これは正当な理由があって生活に支障をきたすならもちろん相談に乗り、解決方法を一緒に探ります。ここで言う気に入らない物とは「差別」と密接に関わったものです。自分が不遇なのは「○○のせい」と頑なに思い込み、その排除を要求するものです。もちろん正当な理由なしに排除などできるはずもありません。2つ目が「自分だけ優遇してほしい」と言うもの。これも物事や法律には必ず裏技(抜け道)があってそれを使えば他人よりも優遇されると思いこんだもの。行政が周知しておらず十分に制度が活用されていないケースはあります。「議員を通せば都営住宅や保育園にすぐに当たる裏ワザがあるはず」の様な相談です。もちろん裏技なんてものはありませんが、こうやったら当選しやすくなります等(ポイント制の解説)のアドバイスはします。3つ目は本人の意思ではないものです。良くあるケースが息子さん(と言っても皆さん私より年上の立派な大人です)についてお母さんが心配をして相談してくるケースです。お母さんから丁寧に話を聞き、様々な制度のご紹介はしますが、1番大切なのは本人がそれを望んでいるかどうかです。こちらが良いと思ったことでも最終的にはご本人の判断になるからです。もちろん、ご自身で判断できない状態は除きます。どんな相談でも極力、力にはなりたいと思いますがどれもきちんと丁寧に理由を話して「これは○○な理由で申し訳ないが相談には乗れない」旨を伝えますがそれが意に沿わないと「この役立たず」等の罵声を浴びる場合もあります。相談業務とは相手との信頼関係なので非常に難しい課題です。
選挙の収支報告、公費負担請求をしてきました
以前にも何度か書きましたが、選挙制度はホントに難解です。今回は初めて衆議院選挙の公費負担請求と選挙の収支報告を作成し都庁へ提出してきました。その日は締切日とあって、選挙管理委員会事務局は朝から大混雑。候補者一人当たりの審査に1時間近くかかるのですから無理もありません。私は前作成担当者のアドバイスや直近での都議選で提出した資料がありましたので、それらを参考に何とか初めてなりにもほぼ修正することなく提出出来ましたが、ほんとに1から初めてなら途方に暮れていたことでしょう。前の組が若い方2人組で担当の方に「分からないなりにも頑張って持ってきました。もし、不受理となったらどうなってしまうのですか?」と不安そうに聞いていました。その不安な気持ちは良くわかります。茨城県で自民党候補の演説に行くと応援している企業から日当5,000円が支給されたとの報道がありました。とんでもない話だと思います。こんなことがまかり通るなら民主主義の根幹である選挙制度が歪められてしまいます。実態はどうだったのか追及していく必要があります。議会中に居眠りをしたり、あまりにも働かない議員が多く「議員なんか無報酬にしろ」や「議員なんか少なくて良い」との意見を見かけます。気持ちは分かりますが、議員報酬や議員数を削減して私たち住民の生活が向上するのでしょうか。議員報酬分のしっかりとした働きを求めるのが筋だと思います。そして、大切なことは選挙に行って働いていない議員にはしっかりとNOの意思表示をすることです。議員報酬を無報酬にすると資産のある人しか立候補できなくなり、つまりそれは戦前の資産のある一定額以上の納税した人しか投票権がない暗黒の時代に逆戻りすることです。審査を終えて都庁を出るともう木々の落ち葉で道路が覆われていました。気が付いたら世間はすっかり晩秋となっていました。
心の隙間に入り込む差別主義について
ある支持者の方から近隣の方とのトラブル相談を受けました。もし実際に生活に支障をきたすレベルの嫌がらせを受けている場合であれば警察の範疇ですし、法的な問題ならば弁護士の範疇となります。しかし、そのとっかかりとして私がお話を聞くこともあります。隣の都営住宅に住む方から嫌がらせを受けているとの事。都営住宅に住んでいる方が相談者の私道を通行する際に関してのトラブルですが、その中で相談者から「都営住宅に住んでいるなんて若い時に楽して遊んでお金が無くなったから入っている人たちだ」と悲しくなるような発言。さらに「都営住宅には中国人もいっぱい住んでいる。ルールを守らないで入居しているのはたいてい中国人だ」とも。都営住宅に住んでいる方との近隣トラブルでナーバスになっているとは思いますが、こうして簡単にヘイトに結びつくのだと実感しました。「都営住宅に住んでいる方で仲の良い方はいますか?その方も若いころ遊んでいたから都営住宅に入っているのですか?」と聞いたところ「友達は違う」との答えが。「そうですよね。近隣に迷惑をかけている方が都営住宅に住んでいるからと言って都営住宅に住んでいる方を全部悪い人かの様に言うのはおかしいですよね。同じように中国の方を全部悪い人かの様に言うのもおかしいですよね」と言うと、あまり納得していなかった様ですが、なんとなくわかっていただけたと思います。これが他にも「女だから」とか「〇〇主義者だから」とか「△△教だから」等、全てを自分と他者を区分わけして自分を正当化しようとしてしまう心こそヘイト(差別主義)の出発点になっているように感じました。知らず知らずに入り込む差別主義を私たちも意識して、なくしていかなくてはならないと思いました。
選挙は頑張れば当選するのか
当たり前のことですが「頑張っても必ず当選するわけではない」が答えだと思います。しかし、それだと答えが簡単すぎて身も蓋もないので、もっと話を掘り下げたいと思います。例えばですが「自分は精一杯頑張った。もう限界までやるだけやった。」と思っていたとします。それが週5日の活動だったとして、対立している候補が週6日間活動をしていたらどうでしょうか。おそらくこの活動量の差は明確に票の差として出てくるのではないでしょうか。「対立候補の〇〇さんはこんな△△をしていますよ」と言うと「自分の事だけ考えてやるべきことをやっていれば良い」と言われることがあります。または「〇〇党はこんなやり方をしていますよ」と言うと「私たちは〇〇党ではないから」と。確かにそれはそうなんでしょうけれど、選挙は80点以上取った候補者が全員当選するわけではありません。限られた議席を巡り、たとえ51点しか取れなかったとしても相手が50点なら当選しますし、自分が99点でも相手が100点なら負けてしまうのが選挙です。ですから自分のやるべきこと「だけ」をやっていたらダメだということです。特にSNSの普及によって容易に比較されやすくなりました。宣伝でも、対話でも相手を上回る活動をしないと負けてしまいます。そして自分の長所と短所を知り、相手の長所と短所を分析していったいどんな活動で・どんな場所で・どんな内容で、が効果的なのか?と考えながら闘うことは必要だと思います。もちろんその分析・戦略は選挙で当選することが目的ではなく、当選して区民の望む政策の実現することが目的でなくてはならないと思います。