新空港線(蒲蒲線)は実現可能なのか?


新空港線(蒲蒲線)計画とは、JR蒲田駅と京急蒲田駅は約800m離れており、現在乗り換えるためには、歩くか路線バスに乗るかの方法しかありません。この800mをJR蒲田駅から東急多摩川線を延伸させて京急蒲田駅と結び、将来は羽田空港まで乗り入れさせようとの計画です。これだけ見れば「便利になるのなら良いじゃないか」と思われる方もいらっしゃると思います。ところが、そう単純に行かないいくつかの問題点があります。
1つ目、将来は京急空港線の糀谷駅と大鳥居駅との中間で乗り入れするとの予定ですが、そもそも京急と東急は電車の軌道幅が異なります。フリーゲージシステム(幅を可変できる機構)を採用するとしていますがまだ実験段階で、どれだけの車両改修費用を必要とするかは未知数です。そもそも実用化できるの?東急が全車両の改修費用の負担をするの?
2つ目、京急空港線及び東急多摩川線沿線の住民は便利にはなりません。東急多摩川線の駅舎は3両編成しか止まれないホームの長さしかありません。「埼玉方面から空港へお客を運ぶ計画」と言っているのですから、当然8両編成が当たり前です。他路線との時間競争もあり、多くの大田区内駅は飛ばされるのか確実です。さらに急行を通すため各駅停車車両はどこかで待っていなければなりませんが、駅舎周辺にそのスペースの確保することも困難です。そんな都合の良い空き地はありません。下丸子駅を地下、もしくは高架にすると言い出し始めましたが・・・。
3つ目、JR東日本の「羽田空港アクセス線」が事業認可を受け2029年度に開業されます。廃線された貨物引き込み線を使用するためこちらは整備が容易です。東京駅から約18分で結ばれ埼玉からは高崎線や東北本線、千葉からは埼京線とりんかい線が乗り入れる予定で明らかに利便性などで優位に立っています。現在ある東京モノレール、京急線とも競合し池袋から1時間近くもトコトコかかる新空港線(蒲蒲線)ではとても採算が取れないのではと見込まれています。
4つ目、「京急」蒲田駅に「東急」は乗り入れできません。違う鉄道会社の名前のついた駅には止まれない。(鉄道会社の意地なのかなんなのか)いまのところ京急蒲田駅近くの地下でつなげ「南蒲田駅」とする予定です。結局、乗り換えるには地下道を歩かなくてはなりません。そもそも、自分のお客さんを奪っていく計画に、よほどの破格の補償がなければ京急が協力的になるはずがありません。
5つ目、この無謀な計画に大田区が積極的に事業参入しようとしている点です。この路線がドル箱路線になることが確実なら東急単独で事業をやりたがるはずです。しかし現在、運営主体は大田区との共同出資の第3セクター方式になることが濃厚で、赤字路線となれば区民の大切な税金が毎年補填されることになります。建設費は1期工事だけで1260億円との試算が出され、最大で大田区が2/3支出しなければならない可能性もあります。しかも、この1260億円の試算根拠も明確に出されていません。消費税増税前に出された試算なのに増税後も変化なし。採算が十分に取れる見込みがあり、確実性の高い計画であれば堂々と区民に公開し、是非を問うべきです。
最近では、大田区は新空港線(蒲蒲線)計画単体で推し進めることに無理があると思ったのか、蒲田駅東口の駅ビル再開発とセットで、この事業として進めようとしています。コロナ禍の下で航空機需要は数年、回復の見通しが立たず、その間に遠隔地とはオンラインでのビジネスモデルが完成してしまうでしょう。益々、空港へのアクセス採算の見込みは立ちません。
問題だらけで区民からも批判の声が出されているにも関わらず、この計画準備基金として年間10億円づつ区民の税金を積み立てしています。コロナ禍で区民の生活、生業はひっ迫しています。この無謀な大型開発はきっぱりと中止し、区民の命とくらし重視の区政に転換していくことを求めていきます。

「80・50」問題を考える


「80・50」問題と呼ばれている社会現象をご存じでしょうか。80、50は年齢です。50歳とはちょうど私の年齢世代ですが、私たちの世代は第2次ベビーブームで人口が多いことも特徴で、バブル崩壊後、就職難の時代でもありました。10~20社受けても就職ができない。アルバイトや導入された派遣社員制度が「自由な働き方・新しい働き方」ともてはやされたのもこの時代です。フリーターなんて言葉ができたのもこの頃だったと思います。とにかく働かないと生きていけないのは当たり前です。「1~2年アルバイトをしてその間に就職先をさがそう」と思っても新卒枠はいっぱいで、中途採用枠にはアルバイト経験では入れない。挫折を感じてそのまま引きこもってしまう。
親の世代が現役の時はまだ余裕がありましたが、その後退職し、年金のみで子どもと暮らす状態で、生活が行き詰まり悲惨な事件も発生してしまっています。
この問題は新型コロナ感染症により、さらに深刻化していると感じます。状況は異なりますが私も3件同じような相談に乗りました。
共通項があります。相談者は80歳前後のお母さんです。そして相談内容は「50歳前後の息子さんがコロナ禍で職がなくなり、離婚してから生活が荒れていること」です。お母さんたちは周りには相談できず、「どうしたら良いのだろうか」と私の事務所へ相談に来られます。
私も息子さんたちと同じ年代ですから気持ちが分かります。お母さんには私たちの世代がどういう時代を過ごして来たのかをお話しします。
おじいさんや親御さんに「うちのはまだ正社員になれないんだ」と知り合いに話している姿を見て「半人前扱いをされて傷ついた」など同級生の友人から聞いたこともあります。
「とにかく息子さんの話を否定せずに良く聞いてください。そして決して追い詰めないでください。大丈夫だと安心させてください」と話しています。
活用できる窓口や制度などご紹介はしますが、息子さんご本人が相談しようと思わなければどうにもできません。
電話で息子さんとお話しをすると、多くは「自己責任」論にさらされて生きて来た世代です。まず「ごめんなさい」との言葉が出てきます。「謝らないでください」から相談が始まります。
時代のせいだとは思えません。大手メディアをフル活用し非正規雇用を増やし、自己責任論を蔓延させてきた政治の責任は重いです。この状況が続けばもっと悲惨な事件が増えます。
今は、みんなが希望を持って生きていける施策を緊急的に行うこと。しっかりとした補償などを拡充させること。「失敗しても大丈夫、公助に頼ることは決して恥ずかしいことではない」と啓蒙活動も両面で必要なことだと思います。

大田区コロナ感染症ワクチン接種について


新型コロナ感染症でのワクチン接種が大田区でも始まります。5月21日頃に65歳以上の方には接種券が配布されます。接種は区内8カ所の集団接種会場、および約200の医療機関で行われます。
5/21~ワクチン接種コールセンター03-6629-6342が開設されます。接種にはインターネットか電話での予約が必要です。会場に直接行っても受けられません。
まず、1つ目の感想ですが「接種開始が遅い」と思います。もちろん会場の準備、各医療機関との調整など様々な要因があるのだとは思います。他区との比較はあまりしたくはありませんが、遅いと感じます。
2つ目の感想ですがまだ周知がされていません。私がお話したワクチン接種対象のご高齢の方はほとんど詳細を知りませんでした。区報も分かりにくく、インターネットができる高齢者はわずかです。区の広報車が出ていますが「緊急事態宣言中です。不要不急の外出は控えましょう」と通り一辺倒の呼びかけで、同じことを何度も聞かされては効果はあまり期待できないと思います。効果がなくても「区長の声を届けることが目的」ならば止めた方が職員の方の労力が軽減されるのではないでしょうか・・・。
それよりも定型文で「5/21に接種券が届けられること」「インターネットか電話での予約が必要なこと」「不安な方はかかりつけ医師に相談すること」などを流しながら、区長の声でなくても良いので「この地域での最寄り接種会場は○○です。〇月〇日から週3回〇〇〇曜日です」などその地域で本当に知りたい情報だけをマイクで話すなど、地域の実情に合わせてきめ細やかな広報が必要だと感じました。
行政広報はいかに情報が取れない方にまで情報を伝えることができるかどうかが肝心だと思います。民間企業なら「詳しくはwebで」で良いのでしょうが。
事は命に関わることですのでしっかりと伝わる、伝える努力を最後まで貫いて頂きたいと思います。

今ある自衛隊を書き加えるだけ?


今、また憲法を変えようという動きがあります。その中で安倍前首相が「今ある自衛隊を書き加えるだけだから(ほとんど影響はない)」と発言していたことがありました。これはとんでもない詭弁です。まず、自衛隊(国防軍)と言う文言が憲法に記載されれば軍隊を維持することは国としての「義務」となります。
軍を維持するためには隊員が要ります。自衛隊は現在でも隊員の減少が続いています。特に集団的自衛権行使の安保法制が制定されて以降は、減少が激しくなっています。減少が続けば軍維持のために「徴兵制の導入」となるのは自然な流れです。昔の様な赤紙での強制徴兵でなくても、経済的に困窮する若者を狙い「軍隊に2年在籍すれば奨学金は無くなるよ」と言って誘うことも。「2年だけなら。正式な隊員ではないしどうせ海外にも行かないし」はこれも甘い観測です。
安保法制以降アメリカ軍が派遣される戦場であれば「日本の周辺地域」との限定はありません。直接戦闘に加わらなくても、ハイテク機器など扱えなくても物資を輸送する人、洗濯する人、料理する人、テントを立てる人、橋を架ける人など戦場では様々な役割があります。しかも戦場で明確な前も後ろもありません。いつどこから狙われてもおかしくない場所が戦場です。
「二度と戦争をしない」と誓った日本国憲法。憲法9条があったからこそ戦後75年、戦禍に巻き込まれることなく、さらに世界の国から信用される存在になったのだと思います。過去の悲惨な経験を繰り返すことがあってはなりません。
あのナチス、ヒットラーも「積極的平和主義」と言う言葉を使い「他国から攻められる前に、攻めて守るのだ」と国民を戦場に駆り立て周辺国に侵攻していきました。
平和な日本を次の世代へ託すために。「憲法変えるな」の声をこれからも挙げ続けていきます。

フードバンクや子ども食堂について


この新型コロナ感染症により多くの方の職が奪われる事態となっています。特に非正規雇用などの方にその傾向が強く、民青同盟などでは随時フードバンクを開催しています。開催するたびにどんどん食料を求める方の列が伸びている印象です。長引けば長引くほど事態は悪化しそれだけ切羽詰まった状況だと言えます。
フードバンクや子ども食堂、ボランティア活動されている方々は皆さん「自分たちのやっていることが無くなることが一番うれしい」と言います。行政がやるべきことをやっていないからやっている。目の前で必要としている方々がいるのに放置がされている。それを黙って見ているわけにはいかない。そのような思いです。
行政に求めているものはフードバンク事業や子ども食堂事業に対する補助ではなく、それらを必要としている方々への直接の支援です。そして政治が目指すところはこのような方が出ない行政にしていくことだと思います。

報道・宣伝により自己責任論が植えつけられ、公的支援に頼ることが「悪」とか「恥ずかしい」とまで感じる方が多くいらっしゃいます。
私のところへ相談に来られる方、特に若い方は「ごめんなさい」から話が始まることが多いです。「謝らないでください。当たり前の権利なんですよ」と話すところから相談を始めています。
困ったときは「困っているんだ」と大きな声で言える社会。そしてその声を挙げたときに行政や周りの方が手を差し伸べる社会。そのような社会に転換していかなくてはと思います。

心地よい言葉「無駄を省く」を考える


「無駄をなくしましょう」と言われて反対する方はほとんどいないと思います。しかし、その「無駄」と呼ばれているものの中味となると、良く見ていかなくてはなりません。
新型コロナ感染症を含む感染症予防に対する備えは「無駄」として国立感染研究所・保健所の数も人員も、予算も削られてきました。日本共産党はこの新型コロナ感染症パンデミックの前からこのことを国会で取り上げ、警鐘を鳴らしてきました。
さらには病院のベッドです。平時に空いているからと「無駄」と称して削って来た結果、現在どのようなことになったでしょうか。大阪では医療崩壊が起こり、必要な手術や治療が受けられない事態となっています。通常時がいっぱいいっぱいで業務をしていると緊急時にはパニックとなり、対応できません。設備もいる、人員もいる、訓練もいる、連絡体制もいるなど普段から備えてないことには機能しません。「その時に考えれば良い、対策すれば良い」ではとても間に合いません。緊急時とは多くは災害などで人の命がかかわってることが多く、取り返しがつきません。
「無駄」とは伸びしろのようなもの。なんでもかんでも「無駄」と称してカットしていけば弾力のない行政・社会となり、危機管理ができない、余力のない状態となります。
もっとも「行政の無駄」と称してカットされ、その分私たちへの行政サービスがなにか向上した事例というものを私は知りません。

新型コロナ感染症を1日も早く収束させるために


大阪では医療崩壊が起こり、東京都もこのままでは医療崩壊が起こりかねません。3度目の緊急事態宣言が発出され、連日、観光地での賑わい、路上飲みなどが報道されています。感染拡大をさせているのはこの方たちのせいだと言わんばかりです。
昨年GOTO事業で感染が拡がり、慌てて再度の緊急事態宣言。その時の失敗についても何がダメだったのか言及がありません。
さらに何度も緊急事態宣言を出しながら、与党政治家たちは銀座で飲み歩き、政治資金パーティは止めない。満員電車は放置したまま。さらには子どもたちの修学旅行や運動会は中止をしても、クラスターが発生している全国の聖火リレーは止めない、オリンピック中止の決断をしない、では緊迫感が伝わるわけがありません。
政府の言うことを聞かないから今度は「憲法改正だ」などと的外れも良いとこです。
科学的根拠に基づく目標設定がありません。なぜ5/11に自粛が解除できるのか?そして自粛を求めるなら十分な補償がセットでなければ私たちは自粛も生きていくことはできません。
変えなくてはならないのは憲法ではなく、政府の政治姿勢であり、政策でありそれが変えられないのであれば政権交代しかありません。

羽田空港増便新飛行ルートは中止、撤回を


2020年3月29日から南風時には、午後3時から7時の時間帯に、B滑走路から羽田地区・川崎コンビナート上空へ1時間当たり20便が離陸する新飛行ルートが本格運用されています。騒音最大値は羽田小学校で最大85デシベル(パチンコ店内と同程度)、大森第5小学校では最大値65デシベルを測定しています。区民から「凄まじい騒音だ」「我慢できない」や、大きく見える機体に「恐ろしい、不安だ」等の声が上がっています。
国土交通省は、「国際競争力強化のため」とし、羽田空港の国際便を年3.9万便増便する予定ですが新型コロナ感染症の影響で国際便は大幅に減少し、便数回復の目途も立っていない状況です。羽田空港増便の必要性はありません。また、新型コロナ感染症対策としてこまめな換気が呼び掛けられていますが、耐えがたい騒音の中で窓を開放することにためらいも生まれています。絶え間ない騒音、航空機からの落下物、重大事故の危険、大気汚染など、区民生活の安心・安全が脅かされます。
旧羽田空港の沖合移転が決まった際、「航空機は海から入り海に出る」というルールが確立され、「内陸は6000フィート以下では飛ばない」「石油コンビナート上空は飛ばさない」ことが守られてきました。今回の増便、新飛行ルートはこのルールを一方的に破棄するものです。また、住宅密集地上空の飛行ルートを、新たに設定することは世界に例がありません。
区民の生活環境破壊と命の危険をともなう、羽田空港国際線増便は中止するよう求めます。

民間に任せることが最良のサービス提供か?


今まで様々な公共サービスが民間に委託されてきています。前例を踏襲しがちな行政では豊かなアイデアは出にくいとも感じます。しかし、丸ごとなんでもかんでも民間企業に公共サービスを委託するのは危険です。
民間企業の第一優先事項は「利益を出すこと」です。当たり前ですが利益が出なければ委託を受けません。民間企業が通常の業務活動で適度な利益を出すことを悪とは思ってはいませんが、公共サービスで利益を出すために真っ先に削るのは人件費です。
特に社会福祉施設は人の命を預かる場所です。ある調査では保育園で、社会福祉法人が運営する園の人件費率は7~8割に対して、株式会社の運営する園では4~5割。ひどいところでは2割なんてところもありました。当然、粗悪な労働環境はサービスの低下に直結します。そのようなところでは次々と保育士が入れ替わり、子どもたちにとっても不安ですし、大きな事故にもつながりかねません。事故が起きたら委託先の民間企業の責任というのでは無責任です。
人の命を民間企業の利益へ提供することはやるべきではありませんが、今行われている公共サービスの低下をしっかりと止める条例等(サービス低下をさせない最低賃金や労働待遇の規定)の策定は早急に必要です。

憲法記念日に思うこと


日本国憲法が施行され74年が経ちました。民主主義が蹂躙され、抑圧され、侵略戦争へと暴走してしまった過去を反省し、二度とあのような悲惨な時代を迎えることがないようにと先人たちの思いが込められた日本国憲法。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本理念によって現在の日本が形作られてきました。
良く誤解されがちですが、憲法は国民を縛るものではなく、権力者を縛るものです。権力者は憲法の範囲内でしか政治をすることが出来ません。たとえ様々な国民を縛る法律を作ったとしても憲法がそれを許しません。
だからこそ権力者は自分たちを縛る憲法を変えて権力を増大させようとします。「猛獣」を権力者とするならば「檻」が憲法。私達を猛獣から守ってくれていますが、権力者は甘い言葉でこの鍵を私たちに開けさせようとしてきます。
一度鍵を開けてしまうとどうなってしまうか・・・。鍵がきちんとかかっているかの点検は私達国民の「不断の努力」によってでしかできません。これからも戸締り確認。誕生日おめでとう。日本国憲法。