全戸配布は宣伝効果があるのか


日本共産党は選挙に限らず全戸配布(ポスティング)を得意?としているところがあります。私も全戸配布にはいろんな思い出があります。もちろん今でも自分の近所の地域を担当し、ビラが来れば時間を見ながらポスティングしています。全国の選挙支援に度々出かけることがありますが、まず最初にお願いされるのが全戸配布です。その地域の土地勘や選挙情勢、個別事情など予備知識なしにビラと地図さえあれば誰にでもできる選挙ボランティアです。上り坂や階段も多々ありますので体力も必要ですね。日本共産党の政策や候補者の実績はテレビや大手メディアではほぼ報道されません。それを伝える重要な手段が全戸配布となります。党員の方でも「こんな非効率のことをして効果はあるの?」など疑問が出されたりします。結論から言いますと絶大な効果があります。日本共産党は党員組織が全国にありますので全戸配布は得意ではあります。マンションのごみ箱にゴソッと捨てられているのを見たりすると心が折れるのも分かります。しかしこれは、全戸配布する前と配布した後で支持者宅を訪問してみるとよくわかります。地域に浸透していない候補者の名前を出してみると配布前後では反応が明らかに違うからです。「今度立候補を予定している○○さんです」前「あーそうなの?」後「あーはい。○○さんね。応援していますよ」の様に劇的に変わります。そもそも、全戸配布できない他党はお金を出して業者に頼みますし、ポストを覗くと常に不動産の広告、宅配ピザなど様々なビラが投函されています。最も効率化を追求している民間企業が安くないお金を出して業者にポスティングをお願いしているのですからローカルな地域の政策や地方選挙の候補者など効果は抜群だと証明している様なものです。それに代わる媒体としてツイッターなどのSNSが今後は主流となっていくのでしょうが、まだ紙での全戸配布は必要です。党組織も高齢化も進み、体力勝負のポスティングは段々厳しくなってきています。選挙で一番お願いしたいのはこのポスティングです。ぜひ、何か手伝いたいという方は地域の党地区委員会までご連絡ください。

野党共闘を進めることの意義は


今、様々な地域で野党共闘が進み、協議の結果候補者の一本化が図られています。どんな候補者であってもそれぞれ、地域の課題に取り組み、真夏の照りつく太陽の元の暑い日も、真冬の寒風吹き付ける日も支援者と一緒に街頭に立ち、ポスター張りなどをお願いしながら訪問行動をしてきたことと思います。その活動期間が長いか短いかもありますが、どなたかに一本化するということは一方で立候補を断念する方もおります。もともと下りる予定で立候補を表明する方はいませんから、下りるとの決断は本人はもちろん支援者も断腸の思いだと思います。下りるにしても候補者や支援者が納得がいく丁寧な説明が必要です。なかなか納得はできないかもしれませんが。今回は市民連合の皆さんと協定を結んだ訳ですから、政党の事情があるとはいえ市民の皆さんを交えた協議も必要ではないかと思います。どちらにしても一本化した後で遺恨を残し、下りた方が選挙に興味が無くなり「勝手にやれば」という様なことだと何のための野党共闘か分からなくなってしまいます。目の前の応援していた候補者の出馬辞退はショックだろうとは思いますが「何のために辞退したのか」「政権交代のため」をどこまで腹に落とし込めるか?なのかもしれません。

それと、勘違いをしている方も多いのですが小選挙区では有名人だからと言って必ず勝てるわけではありません。もちろん無名な方よりは有利なことは確かですが、参議院の東京選挙区の様な広域で複数人が当選する形式なら広く浅く支持を得やすい有名人が有利です。特に、SNS・YouTube等で有名な方はテレビや大手新聞が主な情報収集源である高齢者には全く浸透しません。その一方で全国的には「誰その人?」と言う方が、小選挙区内では絶大な人気だったりします。国政候補とはいえまだ「俺の地域で一体何をしてくれる人なの?」が根強いのだと思います。本来、外交や国の財政、社会保障などを議論しなければならない国会議員が「新年会や運動会に良く顔を出してくれるから」などの理由で選ばれてしまうことがおかしいのですけれど。これも小選挙区制度の歪みですね。

首都圏で震度5強の地震が発生しました


7日午後10時40分ごろけたたましいアラームが鳴り響いたと思ったら、激しく揺れました。私は自宅におりましたが、揺れてからすぐに外へ出るのは危険で窓から様子を確認しました。大きな混乱は見られませんでした。テレビで各地の状況を確認しました。大田区は震度5弱で電車がストップ、多くのエレベーターが停止をしました。その後の調査では羽田空港で一部天井がはがれた他、蒲田2丁目でブロックの倒壊がありましたが、幸いにしてけが人等はおりませんでした。極力SNSも使用しないようにしました。このようなときは様々な情報が飛び交い、本当に必要な情報が届かない可能性があります。また誤情報も見られ、冷静な行動が求められると思います。日本は火山列島で地震は避けて通れません。この狭い地震大国に原子力発電所を隙間なく建設する様は異常としか思えません。日本共産党は先日環境危機2030戦略を発表しました。脱炭素社会のために火力発電所から再生可能エネルギーへの転換は待ったなしです。一度事故を起こせば、人が住めなくなる原子力発電所はこの持続可能な脱炭素社会にも背を向けるものです。今こそこれまでのエネルギ-政策を大きくチェンジする時です。

バス停に屋根とベンチの設置を


高齢化社会となり生活の足としての路線バスの需要は益々高まっています。買い物や病院へ行くのもタクシーは何度も使えません。京急バスを利用している地域の方々からぜひバス停に屋根とベンチの設置をとの切実な要望が寄せられました。実は、もう2年前から京急バスには要望を届けてきました。現在、京急バスの屋根とベンチは広告代理店が企画、設置をしています。広告が大きく出されたガラスの多いバス停屋根を見かけると思います。この広告収入で屋根の設置をしているのですが、バス停に屋根とベンチの設置をと要望したところ 「このコロナ禍で広告収入が減少し屋根の設置の計画は今のところはない」との回答でした。しかし、路線バスには公共交通機関との役割があります。経済状況によって設置されたりされなかったりを委ねて良いものでしょうか。例えば都営バスは太陽光発電パネルを乗せた屋根の設置計画を発表しました。また、町田市ではこの屋根設置をバス会社任せにせず設置費用の半額を補助する条例が制定されています。暑い太陽が照り付ける日、寒風が吹きつける日、この中を高齢者に30分近くも待たせる(時間前にバス停に来てバスが遅れてくると)のは命の危険に関わることです。命はお金に変えることは出来ません。何よりも命と、サービス向上となればバス会社にも設置のメリットはあるはずです。これからバス会社、行政にもバスに屋根とベンチの設置を求めていきます。

ワクチンの副反応つらかった


新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を行いました。大田区では医療従事者などを除き、原則、高齢者→若年層→中年の順番で接種を行いました。私の年代は一番最後です。9月3日に1回目産業プラザpioでモデルナの集団接種では腕に痛みが出たものの体調への変化はありませんでした。2回目は約4週間を於いて10月1日同じく産業プラザpioでモデルナ。当日は全く何の体調変化もなく、翌朝起きてみると「?」2日酔いの様な気持ち悪さ。それでも起き上がれないほどでもなく、10月2日の日本共産党オンライン演説会の視聴会場準備に向かいました。どんどん、気持ちが悪くなって来ました。何とか視聴を終え、片づけをして家に帰ると急に悪寒が走ります。熱を測ると38.0度。こんなに熱が出たのは近年記憶にありません。とにかく横になって休むしかないと諦めました。周りの方(主に高齢者)に副反応について事前に聞いた限りではそんなにひどくはないとあまり意識をしていなかったのですが、甘かったです。翌日は熱は下がりましたが倦怠感がひどくお休みをもらいました。もっとひどい副反応を体験された方もいる様で私の場合はまだマシ?だったのかもしれません。海外では2回接種が進んでも感染が拡大し3回目の接種に踏み切っている国もあります。しかし、もれなくあの副反応が出るのなら考えてしまいますね。今度はもっとひどいかもしれません。新型コロナ感染症は変異株もあり、いくらワクチン接種が進んでも、早く見つけて早く保護をすることが感染拡大を収束させる一番の近道です。誰でも、いつでも、何度でもPCR検査で陰性が確かめられればこんなに安心なことはありません。海外の事例に見習い、ワクチン接種と並行してこの大規模検査を中心とした感染症対策に切り替えていくべきだと思います。

テレビがつまらなくなったと思いませんか


私は昭和生まれで、テレビとともに育ってきたという方も多いのではないでしょうか。情報と言えばテレビと新聞。特にテレビはその即効性、視覚と聴覚で観られるだけにニュースでもその威力を発揮してきました。しかし、若年層の方々は知識の仕入れ先はネットニュースなどが主流となってきており、テレビも録画して観る時代から配信サービスを利用する方が多くなりました。受動的だった視聴が能動的に、自分の好みに合わせて選択するように変化したと思います。必然的にそのようなサービスを利用しない高齢層の方々が視聴の大半を占めることとなるのですが、テレビを支えているのは大企業のスポンサーです。若年層のファンをつくらないと将来、商品が売れなくなってしまうためテレビ業界は若年層離れを食い止めようと必死です。人気のユーチューバーを出演させたり、SNSでの話題を取り上げたり。しかし、そうすればするほど今度はメインの視聴者だったはずの高齢層が離れていく結果になり、SNSで話題の物をわざわざテレビで観る必要もないので若年層は相変わらず寄り付かない。番組構成も高齢者を意識した番組と若年層を意識した番組と極端になってきたように思います。家族で1台のテレビを囲んで同じ番組を観ながら会話するなんてことは無くなってきています。私の周りでも「テレビを見なくなった」と言う方が増えました。テレビを持っていないという若い方も珍しくはありません。

政治面でも現在テレビでは自民党総裁選ばかりが放映されています。わずか1%の自民党員しか投票できず、ほとんどの方が関係ない、しかも票の大半は国会議員が握っているのに、国民的行事かの様な騒ぎ様です。すっかりテレビの放送法に担保された政治の公平性は失われてしまいました。自民党、特に安倍首相時代「今だけ自分だけ」でメディアを懐柔、恫喝し自分たちの都合の悪いことは圧力をかけて放送させないようにしました。現在多くの方々は事実をSNSで知り、また「しんぶん赤旗」などの政権に忖度しないわずかなメディアが取材・報道することで何とか踏みとどまっている状態なのだと思います。まだテレビは大きな影響力を持っていますがこの様な報道姿勢を続けていくと「今だけ自分だけ」に対する不満はいずれ一気に噴き出す時がやってきます。それがいつになるか。テレビを見ない方々が大勢を占めたときに一気にやってくるのかもしれません。

野党共闘で候補者の一本化は絶対条件か?


9月8日に立憲野党4党と市民連合で共通政策に合意が結ばれ約束が交わされました。統一候補となれば各地域での細かい住民要求などは加わる可能性がありますが、基本的には4党首と市民連合で交わされた合意が基本ベースになるのは間違いありません。しかし、立憲民主党の中には日本会議に所属している議員がおります。日本会議は主に自民党や日本維新の会の議員が所属し、「過去の戦争は自衛のためのやむを得ない戦争だった」とするおよそ、国際的には通用しない歴史修正の主張をしている団体で、日本国憲法を敵視して大日本帝国憲法の復活を悲願としている団体です。国家観、憲法観と言うのは政治家の芯だと思います。どうして日本会議に所属しながら立憲民主党に所属できるのかが不思議で仕方がありません。素朴な疑問ですがそれって両立するのでしょうか?そもそも立憲民主党の設立した経緯は憲法違反と言われる安保法制に反対する議員が集まり結党し、支持を得たのではなかったのか。

では、「共通政策を結んだ立憲民主党の議員だから」と日本会議所属の議員を無条件に日本共産党は応援できるのでしょうか?そもそも、その統一候補になろうとしている候補者は共通合意政策、協定書に合意・サインできるのでしょうか?なんのためらいもなくサインできるのであれば、じゃあ、あなたの政治信条は何なのだろう?と問いかけたいと思います。政治信条など関係なく「あちらこちらからいろんなところからの票が欲しい」と言うのであればこんな政治家をどうして信頼して、友人や家族、党支持者に投票をお願いできるのでしょうか。こんなことをしたらかえって支持者の信頼を失ってしまいます。全部の選挙区で自民党候補者と何がなんでも1対1の構図にもっていかなくても良いと思います。譲るべきところは譲りますが、どうしても譲れない物はあります。日本会議所属議員と言うことはこの「譲れない物」に当たると思います。

羽田新ルート固定化回避検討会の意味って何?


「羽田新ルート固定化回避検討会」は昨年の3月29日以降強行されている羽田新ルートについて様々な着陸方式を検討して固定化を回避するため、国交省が開いている検討会です。これで本当にルートの固定化回避ができるのか?がポイントだと思います。これまで4回検討会が開かれ、2つの着陸方式に絞られました。主にGPSを利用して着陸する方法ですがコース上に設定された通らなくてはならない地点「ウェイポイント」が設けられております。んん?結局このウェイポイントを通過しなければならないのであればそこは通過地点として固定化されるのでは?そのポイントが設置される区の区長が国の言うことをなんでも聞くイエスマンだったら・・・。単純に「検討していますから」と住民運動が下火になるのを待つための時間稼ぎでしかないのでは?最初からこの疑念は消えません。もう一つ姑息なのは住民に配られているビラに「落下物は0件です」と言うもの。下に小さく注意書きで「地上で航空機の部品等が発見された場合に落下物として扱います」の文字が。つまりは無くなった部品が見つからない限りは何万個部品が欠落しても「落下物0」となります。飛ぶ前に飛行機は必ず整備点検を行います。欠落部品があれば飛行できないわけです。到着時に部品が無くなっていればどこかに「落下」したのは明白でそれが見つからないから「落下物0」とはあまりにも説明が不誠実で、印象操作ではないでしょうか。ちなみに1昨年の欠落部品は約700個ありました。固定化回避検討会はあくまでも時間稼ぎでしかなく多少ルートを変えても品川区は必ず通ります。急旋回して空港には着陸はできないのですから。コロナ禍で減便されている今、従来ルートに戻し白紙撤回をして改めて住民の意思を問うべきではないでしょうか。

新しい地区委員会事務所建設に関わって


日本共産党大田地区委員会事務所は築60年の金物屋さんだった建物を借りていました。老朽化が激しく、もともと事務所用に建てられた建物ではないために様々な不具合が生じていました。夏はクーラーをつけても汗が流れるほど暑く、冬は暖房をつけてもダウンを着ないと寒い。床がきしむ、トラックが通ると音がうるさくて声が聞こえない。汚水の臭いがする等々。5年ほど前からプロジェクトチームを立ち上げ土地の買取交渉と並行してどんな建物にするか、予算はどの程度必要かの検討に入りました。私も前職が設計事務所勤務との事もあり、設計者が入るまでは大まかなプラン、工事工程、概算予算の作成など行いました。1番こだわったのは「地域に開かれた地区委員会となってるのか」と言うことです。野党共闘時代を迎え、無党派の皆さん、市民の皆さんが入りやすくなっているのか?選挙のやり方や演説の方法、使う言葉、身なり、配布ビラなど昔ながらの党独自のやり方はなかなか市民に受け入れられなくなりました。そういった昔ながらのスタイルを頑なに貫いてきたことが信用されるところでもありましたが。この辺は今でも意見が分かれるところです。1階は開放的に、どなたでも入りやすいスペースとなるように内装や作りにしました。また、以前は地区委員会事務所内ではせいぜい10数人での会議しか出来ませんでした。30人規模となれば会場を借りるしかありませんでした。コロナ感染症で区の会場が借りられず、新事務所の会議室がなかったらどうなっていたことか。自前の会議室がこれほどありがたいと思ったことはありません。そして、4階の小会議室は青年が良く利用しています。以前は限られた青年しか訪れませんでしたが、それが変わりました。やはり新しく清潔な建物は打ち合わせを気持ちよくできるスペースになっています。「家のプランによっては夫婦仲を良くすることも悪くすることもできる」と設計事務所時代に先輩から言われました。その通りだと思います。環境、建物は人に影響を与える。ぜひ一度新しい地区委員会に寄ってみてください。

羽田新飛行ルートはもう中止で


昨年の3月29日から都心上空を低空飛行で飛び着陸し、川崎の石油コンビナート上空に飛び立って行く「羽田新飛行ルート」はいくつもの点で破綻しています。「国際競争力強化のためには増便が必要。増便のためには新飛行ルートしかない」との説明でした。しかし、現在というよりも新飛行ルートを始めてからずっと新型コロナ感染症のために海外渡航や移動が制限され、航空機は減便をしています。国際線に至っては9割もの減便です。ん?増便するための新飛行ルートなんですよね?じゃあやる必要は全くないですよね。それでも強行を続けています。これは何なんでしょう。「国が一度決めたことを住民の意見で変えてしまったら国としての面子が立たない。いったん中止すれば再開には大きな反対運動が起きるから止めない」と言ったところではないでしょうか。そしてそこに絡んだ巨額の利権構造がある・・・。米軍の辺野古基地も軟弱地盤のために完成までに何十年時間がかかるかわかりません。90mもの地盤改良工事を海中で行った事例がなく、完成できるかどうかも分かりません。基地建設の是非を問う住民投票で7割が「No」と意志表示されたのに無視をする。羽田新飛行ルートと全く同じ構図だと思います。以前「辺野古の基地建設は決して他人事ではありません。そのうち同じような問題が私たちの身に降りかかります」と街頭で話していたことを思いだしました。根っこは同じなのです。政治を根本から変えてしまわない限り私たちはずっと自民党・公明党政権の強行政治に苦しむことになります。