「優生思想」の危険性


メンタリストDaiGo氏の「ホームレスや生活保護にお金を使ってほしくない。彼らが死んでも自分はかまわない」主旨の発言が物議を呼んでいます。まず、はっきりと「この考えはありえない」ことを表明します。彼の様に常に注目を集めていなければ商売にならない方にすれば炎上しても注目集めればOKとの考えなのでしょうが、彼のフォロアー数は250万人で社会的影響は計り知れないものがあります。河川敷で男女10名がホームレスの方を襲撃し死亡させた事件。バス停で寝ていた女性を襲撃して死亡させた事件。根底には「ホームレスを排除することが社会にとって正しいことだ」との歪んだ思想があるのではないでしょうか。やまゆり園事件にも通じる思想です。過去ナチスドイツが障がい者に対して「社会保障費がかかって財政を圧迫している」と扇動し、迫害を助長させました。今ではこのような「優生思想」はあってはならない思想とはされていますが、度々内閣の中枢にいる自民党議員からの生活保護バッシングが繰り返されます。「政府の人間が言っているのだから正しい事」の様に扇動をうながす様な言動は断じて正当化されることがあってはならないと思います。発言の自由は「公共の福祉に反しない限り」認められたことです。優生思想や差別思想を振りまくことで危険を感じる方がいるのであればその自由は認められません。「稼ぐことが全て」「稼いでいる額で人物が評価される」こう言った風潮が「生産性」等の言葉に置き換えられ、多様性が認められない息苦しい社会を形成していくのだと思います。基本的人権の尊重とは?健康で文化的な最低限度の生活とは?常に私はここへ立ち返り考えています。

失政のツケを国民に押し付けるな


「東京五輪を開幕すれば感染拡大を引き起こす」多くの医学関係者が事前に警鐘を鳴らしていましたが、菅政権は「バブルで包み込むから大丈夫」と開催を強行しました。ほどなくして感染拡大、東京ではもう医療崩壊と言ってよい状態になっています。感染しても入院ができない。救急車を呼んでも搬送先がない。自宅療養とは聞こえは良いが、言ってみれば自宅放置です。一人暮らしの方は急変した時に誰がどこへ連絡すれば良いのでしょう。
私達は一体、毎月なんのために高い保険料や税金を支払っているのでしょうか。感染症の完全な予防、収束は自分ではどうにもできません。だからこそ、世界各国でも政府が主導して補償を出したり、消費税の減税に踏み切ったり、無料で検査が受けられる様にしています。今の状態を作ったのはいったい誰の責任なのでしょうか。安倍、菅政権では感染症予防の予算を何年もかけて削減し保健所の数や人員を減らしてきました。今度は急性期などのベッドを1万床も減らすことを決めました。しかも、減らした病院へは消費税からご褒美の報奨金を出すというのですから開いた口がふさがりません。
4兆円もの巨額の費用を投じて開催された東京五輪は「世界一コンパクトな大会」との触れ込みで当初予算は約7,000億円。福島原発の汚染水を「アンダーコントロール」とウソをつき、「8月の東京は温暖な気候」とまで言って招致してきました。夢や感動は国から与えられるものではありません。命は何にもまして最優先されるものです。ウソとごまかしでメディアを操作できてもウィルスは忖度してくれません。ここまでひどい政権だったのかと可視化されました。
嘘のない政治。間違ったら間違いだったと認める政治。政府に都合が悪くても正確な数字と情報を出す政治。法の下の平等が貫かれる政治。これが国民の信用を取り戻す唯一の道だとは思いますが、今の政権ではこれらを期待するのは無理でしょう。変えるしかないですね。

今こそ日本共産党


日本共産党と聞くとどんなイメージを持たれるでしょうか。5年ほど前に20代女性と話したときに「なんか特殊な人たちってイメージ」と言われ、私ともう一人で「私達ってそんなに特殊な人たちに見えますか?」と聞くと「それは無いです」と。ここ数年「日本共産党のイメージが変わった」と言われることが良くあります。自分たちでは良くわかりませんが、SNSの普及が大きく影響しているのかなと思います。長い歴史のある政党で議員や候補者は発言が画一的とみられることもありましたが、実際話してみるとそれぞれ自由に発言し個性豊かだとわかって頂けると思います。それがSNSで可視化されました。また、コロナ禍で自宅にいることが多くなり、国会中継を見て、日本共産党の質問にまともに答えない政府を見て「なんだ、共産党は反対ばかりじゃない。ちゃんと提案もしているし1番まともなことを言っているじゃないか」と言う声も聞かれました。

支配層、経済界によって長い時間と莫大な費用をかけて「反共」が形成されてきました。現在の支配層、経済界がもっとも恐れるのは日本共産党の躍進です。警察もメインは公安部です。例えが適切かどうかはありますが、交通違反や窃盗で国の体制は変わりません。変わるとすれば、支配されている層(庶民)の目覚め、気づきです。庶民になるべく気づかれたくない。「パンとサーカス」を与えて政治や社会制度の歪みに目を向けてほしくない。これが支配層の本音でしょう。目を向けられなければ、甘い汁を自分たちだけで分配できますから。そのために自民党は政治を行い、その見返りに票と献金を受け取る。しかし、それがSNSの普及でごまかせなくなってきました。「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが作られ拡散され、法案提出断念にまで追い込み安倍首相退任の要因の一つともなりました。
今の政権はおかしい。間違っている。とお思いならぜひ日本共産党を躍進させてください。今の政権や支配層が1番嫌がることはこれです。そして、できれば応援席からグランドにも降りてきてほしい。日本共産党に入党して政治を変えるプレーを一緒にしませんか。

政治の話をもっとカジュアルに


地域の党支持者に「旭日旗」を1年中掲げているお宅があります。最初訪ねたときはびっくりしましたが、どうやらご夫婦で政治に対する考えが180度違うらしいのです。ですからチャイムを押してどちらが出てくるかで対応もまるで違います。「帰れ」と怒鳴られるか「よく来てくれた」と迎えられるか。ここまで極端な例は稀ですが、ご夫婦、親子で支持政党がまるで違うというのは良くある話です。一緒に暮らしているのですからどう折り合いをつけているのか興味はあります。お互いに干渉しないのか、それとも大いに議論を交わして互いの意見を尊重するのか。後者であれば素敵だと思います。

札幌にて期日前投票

選挙の有権者年齢が18歳に引き下げられました。早ければ高校3年生で投票権があります。しかし、国会の仕組みの授業は行われても今の政治について話し合う、考える機会はほとんど無いのが実情ではないでしょうか。それで突然「さあ投票しなさい」と言われても困ってしまいますよね。欧州では中学生ぐらいでもうしっかり自分の支持政党を持っているそうです。「すごいね」と驚いたら逆に「日本は違うの?じゃあ日本ではどうやって自分の投票先を決めるの?」と質問されて答えに困ったとの話も。もっとカジュアルに政治の話ができる風土になると良いと思いますが今の政権の方々は政治について議論されるのが嫌なのだと思います。麻生大臣の「選挙の時に寝ていてくれれば良い」発言は本音でしょう。政府の決めたことに黙ってしたがってくれる国民を望んでいます。支配するには都合が良い。しかし、私たちはそんなわけにはいきません。生きていくうえで政治は必ず関わってきます。今こそ政治について語る時ではないでしょうか。

東京五輪が閉幕、そして感染爆発


8/8東京五輪が終了しました。様々な問題が発生し、ある意味「歴史に名を遺す」大会となったのではないでしょうか。五輪が開幕し、感染が拡大しました。「五輪が開幕したから感染拡大したとのエビデンス(根拠)はない」と菅首相が強弁していますが苦しい言い訳です。GoTo事業の時も同じことを言っていました。「GoTo事業したから感染拡大したとのエビデンスはない」と。しかし、一方で「県をまたぐ移動はしないでほしい」と呼び掛けているのですから人の大規模な移動が感染拡大を招いていることを政府自らが認めています。GoToや五輪開催との関連を認めないのであればなぜ、GoToの後に感染拡大したのか?五輪開幕後に感染拡大したのか?を科学的根拠を持って説明する責任があります。できないから「どうして私達ばかり自粛しなくてはならないのか」と思うのは当然です。私達が必要としているのは科学的根拠を持った正確な情報です。それを提示することなくただ「私たちの言うことを聞いてくれ」では聞けるはずがありません。特にこれは命がかかっている問題なのです。内閣支持率や菅首相の人気なんか私たちはどうでも良い。自分の保身よりも国民の命を大切にする政治。今ほど求められている時はありません。そして命を守るつもりがないのであれば軽々しく「責任政党」と名乗らないでいただきたい。

今、政治に何を求めるか


政治に何を求めるのか。人により様々だと思います。俳優の故菅原文太さんがこんなことを言っていました。「政治家は最低限2つのことをやらなくてはいけない。1つは戦争に国民を巻き込まないこと。もう一つは国民を飢えさせないこと」今の政治にこれが出来ているでしょうか。日本は平和憲法の元、どこの国とも交戦していません。しかし、憲法学者の9割が「違憲」と断じた集団的自衛権行使を容認する安保法制が強行採決され、アメリカ軍が交戦状態に入った時に日本も自衛隊を参加させることができる状態になっています。アメリカ軍が「自衛」と称して自ら戦争を仕掛けていった歴史があります。ベトナム戦争、イラク戦争等、ほとんどがそれと言っても過言ではありません。今、現時点で交戦していないからと言って「いつ巻き込まれるかもわからない状態」には違いありません。
2つ目の飢えさせないことはどうでしょうか。現在、民青ではフードバンクに取り組んでいますが、日々行列が長くなっています。私も相談員として参加していますがコロナ禍の中で「バイト先が休業となりシフトが大幅に減って1日1食でしのいでいる」等まるで経済大国とは言えません。今の政府は最低限のこともできていない状態です。この2つに共通することは「命こそ最も優先されるべきこと」です。都議選では「五輪より命が大事。コロナ対策に集中を」と訴えました。こんな当たり前のことを言わなくてはいけない。これこそが今、政治がまともに行われていないことを現わしているのではないでしょうか。

リーダーに求められる資質とは


私達がリーダーに求めるものはどんなものでしょうか。決断力、統率力、実行力、カリスマ性等・・・。私は絶対的に必要なものとして「共感力」を挙げたいと思います。
私は以前、50人規模の設計事務所に勤めていました。3代目の社長となり経営が傾き、給料も遅配が続く様になりました。私はこの会社が好きで「徹底して建て主の立場に立つ事務所」との理念に共感していました。多少の給与遅配にも目をつぶってきました。設計事務所とは、支出のほとんどが人件費と交通費で、比率では固定の経費(光熱費や家賃、PCリース代等)は微々たるものです。職員のモチベーションがそのまま成果に直結してしまう業種です。会社を上向かせるためには職員のモチベーションを上げるしかないわけです。
しかし、この社長がワンマンでなんでも自分で決めてしまう。次々と社員が辞めて行ってしまう。組合役員であった私は社長に直談判をしました。「現場に担当者と一緒に出掛け、今、何が問題となっているのかを職員と共有してほしい。解決策はそこにしかありません」と。しかし社長の答えは「そんなこといちいちできない。100人いたら100人意見が違うのだから聞いていられない」とのものでした。「今みんなバラバラです。意見が違うのはその通りです。しかし社員1人1人に最後まで理解してもらおう、理解しようとする努力は必要です」私は内心(ダメだな)と思いながら訴えました。ほどなくして会社は倒産しました。今でも私の考えは間違っていなかったと思っています。周りに甘言を言う方ばかりで固め、そこから上がってくる意見ばかりに目を向けていたら必ず方向を誤るからです。現場にこそ解決策があり、そこで働く人こそ財産です。

私はリーダーに100%を求めてはいません。人は必ず間違いを犯します。その時に誤りを認めてすばやく方向転換ができるかどうかだと思います。答えが分からなければ現場の意見を率直に聞けばよい。現場と一緒に行動し共感すること。これができるようで、なかなかできない方が多いと思います。自戒含めて。

なんだか現在の菅首相があの3代目社長にダブって見えてきてしまいます。

地方行政は一体誰のためのものか


「地方行政は一体誰のためのものか」と書くと「そりゃ、そこに住んでいる人のためのものだろう。そんな当たり前のことなんで?」とお思いになる方がほとんどだと思います。私もそう思います。以前、現千葉県知事の熊谷氏が千葉市長だった時に大田区の会合に出席していた千葉市在住の方に「日本共産党は熊谷氏を応援しない様に千葉の地区委員会に言ってください」と頼まれました。(日本共産党千葉県委員会は知事候補に金光りえさんを立てて選挙戦を闘いました)私の考えは「そこの行政はそこに住んでいる人のためのものであり、そこに住んでいる方々で決めるべきこと」です。千葉の行政の問題点が良く分かっていない私がなんで口をはさむことができるでしょうか。もちろん、その地域に住んでいないとその地域に意見を言ってはいけないと言っているわけではありません。「住んでいる人たちが決める」ことは住民自治の基本だと思います。だからこそ、沖縄の事は沖縄の住民が決めることであり、福島のことは福島の住民が決めることだと思います。国全体で考えなくてはならないことでも地元住民の意見を無視をして良いはずがありません。
今度(8/22投票)の横浜市長選挙では立憲民主党推薦の候補者を日本共産党神奈川県委員会が支援を決めました。そのことでSNSでは批判的なコメントが数多く見られました。ここでも私の考えは変わりません。「そこに住んでいる方々で決めるべきこと」です。他の地域に住んでいる方は批判をしてはいけないという意味ではありません。横浜市の問題は現地の日本共産党でもちろん掴んでいますし、政策や人柄、実績を見て決めたことだと思います。現地の判断・決定は一番に尊重するべきだと思います。本当に政策や人柄に問題があれば、応援もされなくなります。党員や支持者も納得しなければ動きませんから。

なぜこのオリンピックはトラブルだらけなのか?


まず初めに「この新型コロナ感染症が拡がる中でオリンピックは開催するべきではない」との態度は表明しておきたいと思います。多くの方が直前まで「この状況で本当に開催するのか?」と半信半疑だったのではないでしょうか。そして直前での無観客開催への変更。新型コロナ感染症が拡がる前の準備マニュアルでは現実での対応はできません。「命が何よりも大切」であることはどなたも否定はしないと思います。専門家も「大丈夫だ」と太鼓判を押した方は誰もいないのに政治家が念仏の様に「安全安心」を唱えるだけでは誰もが、準備する側も半信半疑になっても仕方ありません。「本当に開催するのか?」との空気の中で変更に次ぐ変更で相当参っていたのではないかとは想像できます。
こうした中、オリンピック開会式をめぐり過去のいじめやコントでの発言などが話題となり式に関わる方が相次いで辞任に追い込まれました。一部では「呪われた開会式」等と言われましたが私はそうは考えていません。現在の閣僚のほとんどが「日本会議」という団体に所属している方です。日本会議は憲法改正を旗印に「過去の戦争は自衛のためのやむを得ない戦争だった」と主張する歴史修正主義の団体です。その主張は国際的な常識とはかけ離れています。
安倍前首相や菅首相も所属しています。官僚には内閣人事局をつくり、自党議員には小選挙区制での公認をチラつかせ逆らうものには徹底して冷遇する代わりに、自分たちに忠誠を誓うものは厚遇してきました。能力とは関係なく官邸のお気に入りかどうかで人事が動いてきました。ここまで露骨にやってきて開会式の人事だけは「別です」なんてことは通用しません。「現政権に対して好意的な人物かどうか」の調査が行われたはずです。後から官邸からクレームが付いたら、出世できないのですから。しかし、五輪憲章にあるような非差別主義、国や政治、人種や宗教、性別などの平等な理念は後回しにせざるを得ない。そもそも日本会議は基本的人権は無視、国民は天皇の家来であるとする大日本帝国憲法の復活を熱望している団体です。五輪憲章に相容れるはずがないのです。だからこそ選んでくる人物は「一般的な社会常識」で問題のある方ばかりになってしまうのだと思います。
もちろん、音楽やその方の才能に罪はありません。五輪ではない場所で思う存分その方の実力を発揮し、活躍をされれば良いと思います。

様々な「権威」について


人はその意見がどうかよりも「〇〇さんが言っていたから」と有名人や知識人の言葉を盲目的に信用してしまう方が少なからずおります。宗教(教祖)に対する信者とでも言うのでしょうか。これは楽なことなんだと思います。自分で考えることもなく、自分の発言に対して責任を感じる必要がないのですから。
権威と少し話がずれたかもしれませんが、1年ほど前に鉄道高架下にスケボーパークが出来ました。民間の運営会社が作ったものでしたが、できた当初「あんな役に立たない物を作って」と怒っていた方がおりました。スケボーがどの程度需要があるのかはわかりませんが、その辺の公園でやるよりは、専用のパークで練習した方が一般の公園利用者にも危険が少ないのではないかと思っています。もっと地域での需要が高い駐輪場などへの利用が望ましい場合は違う場所に作った方が良いとは思います。しかし、駅からも離れており、また、その周辺で駐輪場が欲しいというような要望もありませんでした。その方に一昨日お会いしたら「スケボーで金メダル取ったよ!」と興奮気味におっしゃっていました。1年前には「役に立たない物」と言っていたのに・・・。
音楽でもロックバンドなど紅白出場が決まった途端に、それまで見向きもして来なかった市長や町会長などが急に出てきて「昔から地域を挙げて応援していました。彼らは郷土の誇りです」等のコメントは興ざめしてしまいます。
共通することは「自分に興味のない事」を価値のないものと考え「オリンピック」や「紅白」など自分の知っている「権威」が認定するとその価値を認めるというものです。自分が知らない、興味のないことは仕方のないことです。しかし、それを好きな人、実際にやっている人について「価値がない」等の評価をするべきではないと思います。そして、無条件に「オリンピックでメダルを取ったから」とか、「紅白に出場したから」でその選手や競技、その音楽やバンド(歌手)の価値があたかも決められてしまうような世間の風潮は残念な気持ちでしかありません。