大田区議団では毎年、来年度予算への要望を各団体の方々から聞き取りを行い区へ要望書としてまとめ提出をしています。保育園団体、障がい者団体や家族会、労組、医療、介護団体等の方々から切実な要望が出されました。特に新型コロナウィルス感染症では感染対策に多くの時間と労力に時間を割かれながらも懸命に安全・安心を守ろうと努力されています。大田区は３年間で約580億円もの税減収を見込んでいます。
これを想定し、各団体に補助の見直し（カット）を迫っています。しかし福祉サービスの予算カットは即人件費カットにつながり、区民へのサービスの低下に直結します。大田区では約570億円（昨年度）もの財政基金を持っています。「もしも区が財政難になった時に使う」との理由でため込んできました。１００年に一度とも言われるこの世界的パンデミック。他国では財政をフルで活用し住民を助けています。そして本来、行政は民間企業とは違い集めた税は全て区民に還元するべきものです。多くの区民が困っている今こそこの基金を使うべきではないでしょうか。開通見通しのない新空港線などの大型開発計画は温存し、この基金を無謀な計画に投入することは許されません。大型開発より区民の命とくらしが最優先です。
作者別: t-watanabe
人が残酷になる時はいつか
人が残酷になる時は「悪いことをしてやろう」と言うときではないと思います。「自分が正しいと信じて疑わないとき」なのだと思います。「自分は悪いことをしている」との自覚がなければ攻撃に歯止めがありません。戦争に突き進むときは「他国を武力で侵略します」なんて言って始めた政治家は誰一人いません。「国家安定のため」とか「平和のために戦わなければならない」とか「他国から攻められそうだから攻められる前に愛する家族を守るためなんだ」とか。どこかで聞いたことがあるセリフではないでしょうか。又、宗教絡みにも当てはまります。
自分の信じている宗教こそが絶対正しいとなればその他の宗教は邪教となり「正しい教えを広めるため」との大義名分は容易に成り立ってしまいます。世界で、今でも宗教や部族対立は繰り返されています。長い間争いが続けられ、最初の事の発端は何だったのかすら忘れ去られていることもあります。他者を尊重する。違いを認め合うこと。これに尽きますが、時に支配者は自分の悪政に目が向かない様に他へ悪者を仕立て上げることでかわそうとします。それは他国であったり、若者には高齢者を、民間には公務員を、非正規には正規職員を等々。もっともらしい理由を付けて。歴史が繰り返してきた支配者の常套手段です。私達はしっかりと政権の言動を一つずつ検証し、その目的について常に懐疑的である必要があります。もっともらしい言い訳が必ずくっついていますから。権力者に対しては「疑ってみる」くらいでちょうど良いのだと思います。
横浜市長選挙は市民と野党共闘の勝利
8/22横浜市長選挙の投開票が行われ立憲民主党推薦、日本共産党と社民党やその他野党が支援する山中竹春候補が新しく市長として誕生しました。ＩＲカジノとコロナ対策が大きな争点となった選挙です。林前市長が任期中カジノ推進に転換し紛糾する説明会の様子が連日報道もされました。横浜市は政令指定都市としては日本一の人口を誇ります。東京の隣接地域なのでその経済規模などは東京と一緒にされがちですが、紛れもなく東京に次いで２番目のマンモス都市です。更に、横浜市は菅首相のお膝元、地元中の地元です。自公推薦の候補小此木氏とは小此木父の議員秘書を務めていた関係で実に50年来の付き合い。しかし菅首相全力の応援でも大差をつけられて敗れました。４月の国政補欠選挙、山形県知事選挙、静岡県知事選挙、東京都議会議員選挙そして今回の横浜市長選挙と菅首相が就任してから主要な選挙では全く勝てていません。内閣発足以降最低の支持率を更新し続け、党内からも一気に辞任を迫る声が高まると思います。一度も国民の信を問うていない政権で、急遽安倍首相の後を継いだ首相ですから基盤は元々弱いものだったと思います。
野党共闘はいろんな形があります。共通の政策協定を結ぶ場合が一般的ですが、各地域で歴史や政党の力関係、今までの経緯などもあり一概に「こうでなくてはならない」と言えるものではありません。協力の仕方は様々です。別に、候補者と一緒に立つことを許されないからバカにされているなんてそんな小さいことは思いません。今回は「自主支援」との形でしたが推薦だろうが支援だろうが、私達日本共産党員のやることは変わりません。一度共産党と一緒に選挙を闘った他党陣営は驚きますよ。「自分の候補でもないのにこんなにやるんですか」と。国民の苦難軽減のため、より良い政治へ転換するために。目的はただ一つです。
民青同盟がフードバンクに取り組んでいます
民主青年同盟がフードバンク（無料食料支援）に取り組んでいます。私も相談員としてお手伝いの参加をしています。始めたばかりの頃は「無料で食料配っている」と言うのがよく理解されずに「なにか怪しい」みたいに感じて遠巻きから見ている方がほとんどでした。食料をもらうということが「恥ずかしい」と思う方もいる様です。しかし、回数を重ねるごとに、また、いろんなボランティア団体があちこちで行っているために理解できたのか、どんどん行列が伸びています。若い方の姿も見られます。無料の食料支援と言えば「民青同盟」との定着もしてきたのではないかと思います。
本来であれば国の支援が行き届いていれば子ども食堂もフードバンクもやらなくて済むわけです。これらは民間の「共助」に当たると思います。今必要なのは「公助」です。「自助」では感染拡大を防ぐことはできません。100年に１度のパンデミックと言われています。国を挙げてコロナ対策に集中するのは当たり前です。しかし、それよりもオリパラ開催にこだわり入院先が見つからず自宅で放置され亡くなる方も出てきています。完全な医療崩壊です。十分な補償がなければ自粛することが出来ません。五輪に割く人員と予算があるのであれば今、苦しんでいる方に手を差し伸べることこそが政治の役割ではないでしょうか。
既存政党はしがらみだらけ？
一つにひっくるめて古い政党だから考え方が古いとか、もう組織がしっかりとしているから、新しいアイデアが通りにくいとかイメージされている方もいるのではないでしょうか。一人、一人考え方は違います。もちろんその考え方については尊重されなければなりません。しかし、選挙において力を最大限に発揮しようとしたら考え方や方針をある程度一致をさせて行動するのは当たり前だと思います。政党ばかりではなく、野球やサッカーでのチームプレイでも言えることです。各々プレーヤーもやりたいことはある。しかし、チームとしての戦略があって、それを守ったうえで各々の個性を発揮させることが大切なのではないかと思います。また、方針についても様々な意見があります。思い付きで試してダメだったら仕方ない。と言う訳にも行きません。（やり直しができる余裕があれば試行錯誤しても良いと思います）
候補者を立てたら、政党は全力でその候補者の当選のために力を尽くします。お金も出しますし動員もかける。それは支持してくれている方に対する責任があるからです。そのために候補者と話し合い、演説内容はもちろんスケジュール管理、時には服装・髪型にまで言及されることがあります。責任を負っているのか否かが大きいのかと思います。スポーツでも監督や首脳陣がチームの方針を決め（選手の意見も時には聞いて）、それになかなかなじめない、理解できない選手は起用されないこともあるでしょう。政党に所属することは確かに責任が発生しますし、自分の考えはいったん脇に置いてチーム（政党）の方針には一定従わなくてはいけない。それを不自由と考えればそうなのかもしれませんが、しかし勝った時の喜びは応援席からヤジを飛ばしながら応援しているのとでは比べ物にはなりません。もちろん応援がいらないと言っているのではありません。応援はプレーヤーの力を何倍にも引き出すことがあります。好みもあるかもしれませんがフィールドプレーヤーとして闘った方が楽しさも格段ですよ。
衆議院選挙で政権交代を
日本共産党は今度の総選挙で5つの改革提案を行っています。この提案が希望を持って受け入れてもらうためにはこの内容を広く知ってもらう必要があると思っています。まだまだ広報が足りていないとも実感。「1.格差を正し家計中心の経済政策へ 2.憲法を守り生かす政治 3.自主自立の平和外交 4.自然との共生（温暖化ストップ、原発ゼロへ） 5.ジェンダー平等、個人尊重の政治へ」 この５つの提案を行っています。どれも今の自公政権には足りない物、ないがしろにされてきたものです。これらを転換していけば希望と展望が見える政治を実現することができます。このままの自公政治を続けなくてはいけないのか。それとも、新しい政治に踏み出していくのか。
このコロナ禍で自公政治は私たちの命よりも自分たちの周りの利権や国家観を大事にしていることが可視化されました。国家があるから民がいるわけではありません。民がいるからこそ国がある。この根本姿勢の違いが自民党（日本会議）の方々と市民が感じていることと相いれない、大きな矛盾を生んでいるのだと思います。日本国憲法や国際常識に照らし合わせても基本的人権より国家の利益を優先するなんてことは時代遅れで、それこそがまさしく独裁政治（全体主義）なのだと思います。
パラリンピックは中止をしコロナ対策に集中を
8/8閉幕した五輪開催でこれだけ感染が広がったのですから、続くパラリンピックは当然、中止するべきです。8/5に日本共産党の倉林明子参議院議員が国会で「パラリンピックは中止をし選手村を宿泊療養施設に転換するべきだ」と訴え大きな反響を呼んでいます。現在、東京では医療崩壊が起こり入院が出来ず「自宅療養」とは名ばかりで「自宅放置」されている状態です。パラリンピックが開催されれば多くの医療施設が取られ、医師・看護師も延べ7,000人が大会運営のために体制を取らなくてはなりません。デルタ株に続き、より感染力が高いと言われているラムダ株も確認がされ認識も改めなければなりません。
選手村での療養が可能になれば容態の急変に医師が対応することができます。自宅療養では医師が往診の移動に時間を取られ急変にはすぐに対応することが出来ません。「無観客にすれば良いだろう」は通用しないことが五輪開催での感染爆発ではっきりと証明されました。また、「パラリンピックはやっているじゃないか」と人流が増え緊急事態宣言の意味もなくなってしまうことは明らかです。今こそ命を最優先に。これは与党、野党関係がありません。コロナ対策を最優先にして政治が取り組まなければならないのは当たり前のこと。パラリンピック開催に固執し、更なる感染拡大を起こし、治療できない方々をこれ以上増やすのであれば自公政権の責任はより重大です。
なぜ日本共産党はぶれないのか
日本共産党の政治姿勢はなぜぶれないのか。これには立党の精神「国民の苦難軽減のために」があるのだと思います。そして日本共産党には綱領があります。他党と比較して質、量ともに圧倒的な内容です。綱領の改定にあたっては党大会を開く前に支部、地区委員会、都道府県委員会と大会を開き意見を集めます。党大会は全国からの参加者（代議員）の泊まり込みで行われ、４日間の長きにわたり議論されます。議論の内容はメディアにも公開され、発言もしんぶん赤旗紙上で公開されます。ここまで徹底して議論を尽くす党は他にありません。一部の幹部だけで集まって作ったものではありません。
今の政治を歴史から、世界情勢から俯瞰して観る姿勢は日本共産党ならではだと思います。そのうえで政治の根本的な問題として「対米従属主義」「経済界の言いなり」この２つの歪みが政治を真っ当なものにしていないという見解です。いろんな問題が噴出したときに、根本の２つの歪みに行きつくことが分かります。原発再稼働、消費税、米軍基地、格差と貧困、TPP等･･･ありとあらゆる問題の根っこにはこの歪みがあります。なぜ原発を再稼働させるのか？消費税はなぜ上がり続けるのか？米軍基地はなぜなくすことができないのか？等々。
私たちはアメリカ憎しや大企業憎しではありません。対等平等な関係を求めています。アメリカ言いなり、経済界からの要求言いなりではいつまで経っても私達、庶民のための政治は行われません。当面はそれぞれの関係者と一致点での共闘を目指しています。一気に社会は変わりません。少しずつ良い方向へ変えていく。そのために私たちは奮闘しています。
終戦記念日に思うこと
７６年目の終戦記念日を迎えています。戦後76年も経過してなお、本当の独立国と言えるのでしょうか？「横田空域」と言う存在をご存じでしょうか。東京都福生市に広大な米軍横田基地があります。先ず、独立国の首都に他国の軍事基地が存在していることが異常です。さらにここにはオスプレイが配備され、いつどんな経路で訓練が行われるのか自治体はおろか自衛隊にも通告がありません。そして横田空域が設定され中野駅から西側の１都６県にもまたがる空域は日本の空でありながら米軍の許可なしには飛行することが許されません。羽田・福岡間は本来は１時間で飛行できますが、この横田空域を避けるため、余分に30分の時間と大量の燃料を消費しています。那覇空港は自衛隊との共用で優先順位は米軍、自衛隊、民間航空機の順で沖縄に旅行へ行った方は分かると思いますが出発時間が遅れることは頻繁にあります。それはこの優先順位のためです。
米軍は「日本を守るために駐留している」と多くの方は勘違いをしています。仮に尖閣諸島をめぐって中国と何らかの衝突が起こった場合米軍が出動する義務はありません。アメリカはあくまでも「尖閣諸島の領有権は確定していない」との立場ですから中立、干渉しないとの立場を取るでしょう。日本の経済界、アメリカ経済界ともにもはや中国との貿易関係は密接で軍事衝突は望んでいません。自衛隊も元々の出発点は朝鮮戦争で空になるアメリカ軍基地の警護が目的です。今でも米軍基地に有事があった場合、米軍関係者を避難させることが最優先任務となります。こんな状態では真の独立国と言えるでしょうか。私達は不平等な日米地位協定をすぐに撤廃するべきとの立場です。将来的には日米安保条約を破棄しアメリカと対等平等の友好条約を結ぶことを求めています。そうしてこそ初めて独立国となるのではないでしょうか。日本は米国の５１番目の州とも揶揄されていますが、出す必要のない米軍駐留費用を払い、アメリカの言いなりに貿易協定を結ばされ、国際会議ではアメリカの意向に従うでは、アメリカ国内での対等な権利ももらえないのですから現在の状況は「米国の植民地」と言われても仕方ないのではないでしょうか。
野党共闘は実現できるのか
「野党共闘は実現できるのか？」他党あってのことなので私がなんとも言えないところではありますが、政権交代するために他に何か別に方法はあるのか？との疑問です。前回、衆院選時「希望の党騒動」で「安保法制に反対する派閥と共産党排除」は国民から支持されないことがはっきりしました。もっと政権交代のために他の選択肢があるのであればそちらを選択すれば良いのでしょう。野党がバラバラに闘って喜ぶのはいったい誰なのでしょう。このまま自公政権を続けさせて良いのでしょうか。それとも、今回の選挙は見送って次の選挙にかけてみるのか？その次の選挙でチャンスは必ず来るのでしょうか。今、コロナ禍の中で政権に対する信用は大きく失って、菅政権の支持率は過去最低を更新続けています。菅首相が頼みのオリンピックでも警告を無視をして開催したことで感染が爆発、支持率は回復せず自公政権は四面楚歌の状況です。そして、皆がコロナ対策を真剣にやってくれる政権を望んでいます。
日本共産党が「次の選挙で政権交代を実現する」と訴えたのは私が入党した期間（約24年）の中では初めてだと思います。今までの選挙では自民党が続く前提（そう見られていた）でお灸をすえる意味で「今度ばかりはぶれない野党の共産党」と言っていました。しかし次の選挙は違います。菅政権と自公政権が行き詰まってダメなことはみんな分かっています。しかし、積極的に政権を変えようといううねりにはまだなっていません。有権者は野党の本気度を見ているのだと思います。自民党の支持率は30％程度ですが支持の１番多い理由は「他に良いところがないから」これが自民支持の４割を占めています。つまり槍が降っても選挙に行くという積極的な自民党支持層ではありません。野党共闘に魅力を感じなければ、自民党にも入れない、選挙に行かないだけとなります。魅力的な共通政策を掲げ、「こんな明るい展望が開けるんだ」と示さなければ有権者には支持されないでしょう。
もう時間はありません。腹を括って野党共闘の大きな塊となって、魅力的な政策提案協議に入らなければ今後、有権者からは「万年野党」とひとくくりにされて、そして政治に対する信頼はずっと失われたままになってしまうのではないでしょうか。私達、日本共産党の腹はとっくに固まっていますよ。