ある政党から「日本共産党は実績横取りだ!」と言われます。それは何を指して言っているのか。例えば、保育園の待機児童問題。石原都政以降「福祉はムダ」と言って認可保育園建設を認めてきませんでした。その代わり東京都独自の保育園基準をつくり、「認証保育所制度」を発足させました。認証保育所には園庭が必要ではなく(近所の公園で可)ビルの2階でも運営が可能です。さらにそれまでは社会福祉法人のみ運営が許可されていましたが、株式会社でも運営ができるようになりました。(現在は認可保育園の運営も可能です)しかし、認可保育園が建設されるのであれば認可園のほうに預けたいというのは保護者の願いではないでしょうか。
その保護者の思い願いに沿って「認可保育園の増設を」と訴えてきたのは日本共産党です。東京都都議団は「土地がないなら都有地を活用せよ」と訴えてきました。これに異を唱えてきたのは紛れもなく自民党及び公明党です。これは議事録を見れば明らかです。
そして世論が盛り上がり「どうにもこれは認可保育園を増設せざるを得ない」状況になると、知事なり区長(行政側)より予算案を示され、日本共産党に手柄を取らせないために公明党が直前に今までと態度を翻して賛成質問をして「公明党が実現しました」と実績をつくります。これは日々行われています。大田区のワクチン接種の医院ごとの予約方法を記したカラービラを区の発表と同日に公明党が新聞に折り込んだこともありました。区の発表を聞いてから原稿をつくり印刷したらどんなに頑張っても2~3日かかります。それがどうして区発表と同日に折り込みができるのでしょうか?情報をもらって支持者向けの実績をつくる。その代わり、強行採決などに加わって自民党をアシストして組織票を提供する。だからこそ、公明党は常に与党でいなければならないのです。
日本共産党はどの党が提案した内容でも本当に都民、区民のためになるのであれば賛成をします。「共産党は反対ばかりだ」と言うのは印象操作で、実際には予算案、法案などでは5割賛成しています。政治の基本は誰のための政治なのか?常に政治家はこれを問われます。特定の支持者向けのパフォーマンス、利益誘導には、うんざりです。決めるのは私達。もうこんな政治におさらばしましょう。
作者別: t-watanabe
日本共産党は危険な団体?!
インターネットなどで必ずと言っていいほど「日本共産党は公安の監視対象になっていて危険な団体だ!」と言ってくる方がいます。国会や各地方議会でも定期的?に質問で取り上げられ繰り返し話題になります。戦後60年の長きにわたり、調査しても何ら「暴力革命の準備をしている」との証拠も見つからず、税金を使い日本共産党の潔癖さを証明してくれているのですから「お疲れ様です」としか・・・。「無駄を省く」「身を切る」とのスローガンが大好きな政治家たちがいますが、どうしてこんな無駄な調査をしているのを止めさせようとしないのでしょうかね。
公安は毎年調査結果を発表しています。
←これを見てください。日本共産党に対する公安の調査結果はたった1ページ。しかも全てしんぶん赤旗で報道されている様な中身です。私達の方針や真っ当な政治活動をご紹介くださり、ありがとうございます。
国会や各地方議会で取り上げられる度に、ホント「くだらない」と相手にしていないのですが「ウソも100回繰り返すと本当になる」とも言いますからやはりデマは放っておくわけにはいきません。
定期的に繰り返すのは「日本共産党の躍進は支配層にとって脅威であること(都合が悪い)」「一定数いる反共の支持者に受けること」が原因だと思います。取り上げられる度に論破され、批判も浴びているわけですから、取り上げている本人(一応、議員で一定の良識は持ち合わせているはずですから)も「日本共産党は問題ない」と分かりながらも、ある一定層に向かってリップサービスを行う必要があるのだと思います。デマまで流して自分の地位を守り、しがみつきたいのでしょうかね。もう哀れとしか言いようがありません。
五輪中止しコロナ対策に集中を!緊急署名提出行動
7/20都庁にて東京都へ「五輪よりコロナ対策へ集中を」の署名提出を行いました。今回提出分は、東京都全体では1,972筆、累計では43,726筆の提出となります。コロナ病床は埋まりつつあり、昨年よりも40~50代の中高年の重症化率が上がっています。若い方でも、昨年は回復したら退院してすぐに元の生活に戻れた方が多かったですが、現在は若い方でも肺炎や酸素吸入、ステロイド投与が必要となるケースが増えているそうです。変異株はより感染力が増し、強毒化しています。東京都の重症患者数は7/20現在、538人で入院患者数1,207人で比率は46.9%。国基準でのステージⅣ、重症化率50%以上に迫っている状況です。
これで、オリンピックを強行開催し感染爆発が発生したら、医療崩壊は免れません。各国でもワクチン接種が行われていますが、国により、地域により接種状況はまちまちです。国際的なイベント、東京五輪により、ワクチン確保が困難な地域や国に持ち込まれたら多くの方の命が危険にさらされます。「コロナに打ち勝った証」どころか「コロナを世界に拡散させた悪名高きイベント」として後世に名を残すのではないでしょうか。
政権を担っている政治家は多少悪いことをしても政治家の矜持として「命こそが最も大事」と最終ラインだけは守ってくれるだろう、そう思っていた方々もそんな淡い期待はもう吹き飛んだと思います。目を覚ましましょう。今の政権を担う政治家が大切にしているものは自分の身で、後は利権だけ。私達はそれを変えることができます。その機会がもう間もなくやってきます。総選挙でしっかりと選択をしましょう。
選挙における棄権と白票は抗議の意思表示となるか
選挙において投票率が上がった、下がったと毎回報道されます。投票率はどの程度の方が関心を持って選挙を見ていたのか?を表す大きな指標となっています。棄権にはいろんな理由があると思います。「興味がない」「忙しい」「入れる人(政党)がない」等。
無効票と言われる中に白票というものがあります。全く何も書いてない票の事です。この方は投票所にまで足を運んでわざわざ白票を投票しています。これはより明確な意思表示なのだと思います。おそらくは「この中に入れる人(政党)はありません」または「政治家(政治)を信用していません」等だと思います。
結論から言うと棄権と白票は何の意思表示にもならないということです。それは政治家(政党)が興味を示すのは自党の候補の得票数(得票率)と当落、及び対抗候補の得票数(得票率)と当落のみだからです。参考程度に投票率は気にします。投票率の上下で政党によっては組織票が生かされやすい、生きにくいがあるからです。ただそれだけです。
棄権の数や白票の数で政治家が政策を考えたり、または変更したりすることは絶対にないと断言をします。白票がいくつだったかも知らない当選議員もいると思います。知ったからと言って何かに影響することは無いからです。ある政治家(政党)に物を申したい、もしくはお灸をすえたいという時は迷わずに対抗している候補者に投票しましょう。政治家が気にするのはそれしかありません。選挙期間中、政策についてほとんど語らず、当選したら住民のことは知らんぷりなんて候補者は真っ先に落選させてしまいましょう。貴重な税金で養ってあげる必要はないのですから。
選挙における演説とは?
選挙には付き物の演説。一般的には政治家と呼ばれる皆さんは弁が立って、さぞ聴衆の心を動かす演説をできるものだと思っては無いでしょうか?驚かれるかもしれませんが、実は「演説」できる与党議員は地方議会だとあまりいないのでは?と思います。
演説とは議会報告や集会での挨拶とは違います。与党議員がしているのは主にこちらではないかと。新人候補者だと「○○党の△△です。よろしくお願いします」しか言っていないパターンも。演説とは明確に主義、主張が入っていないと演説とは言えません。「自分はこの政策を進めていく、そのために自分は何をする」等、本来であれば選挙中にはこういった「演説」を有権者に聞いてもらい判断して投票してもらうのが当然です。
しかし、多くの与党候補者は選挙争点には触れない、当たり障りのないふわっとした「国と連携をし、しっかりと前に進めてまいります」とか思わず「何を?どうやって?」と突っ込みを入れたくなる「お話」だったりします。ある与党区議会議員は選挙中に「演説?」があまりにも聞いていられなくて後援会長にマイクを取り上げられてしまったとか。
演説は議員、候補者なんだからできるのだろうと思うのは間違いです。普段から街角に立ち「この問題はこう考える」と、あらゆる問題に対して自分の考えを明確にして話していないと人前で「演説」はできるものではありません。もちろん、日本共産党の議員、候補者で「演説」できない方はおりませんよ。
日本共産党の票は「組織票」?
組織票とはいったい何を指すのでしょうか。党組織がしっかりしていると組織票なのでしょうか?日本共産党はしがらみのない日本で唯一の政党です。企業献金、団体献金を1円も受け取らず、政党助成金も受け取りを拒否をしているのは日本共産党しかありません。主な収入源は党費、個人からのカンパ、しんぶん赤旗などの新聞、発行物からの収入です。元祖、市民派政党です。政党助成金については「みんなもらっているのだからもらえば良いのでは」との意見も見受けられます。しかし、政党助成金の原資は税金です。国民1人当たり年間250円自動的に徴収され、意思とは関係なく議席に応じて分配がされています。1月1日の議席状況(国会議員5名以上または前回の国政選挙で比例得票率2%以上)によりその年の交付額が決定されるため、政治信条関係なく交付要件を満たすために議員が離合集散する有様は見ていて醜悪です。そもそも、税金に頼って政党活動行うこと自体おかしいのではないでしょうか。政党助成金はそもそも「腐敗政治の大本、企業献金、団体献金を禁止する」との名目で始まったことも記載しておきます。日本共産党以外の多くの政党は2重どりを続けている状態です。
話を元に戻します。日本共産党の組織は高齢化していると言われます。否定はしません。日本全体が高齢化社会を迎えているのですからどこでも同じようなものだとも言えます。高齢化は悪いことばかりではないと思います。高齢者は体力は若者に負けるかもしれませんが、知恵と経験、そして長い年月地域とのつながりを持っています。ベテラン党員の方と地域を回ると本当に良く地域の事を知っています。「この家の次男は○○に勤めている」とか「この家の飼っている犬は○○(名前)と言うんだよ」等、驚くことばかりです。選挙の時にはもちろん、つながりを生かして投票をお願いします。当たり前ですが、強制などできるはずもありません。それを「組織票?」と呼ぶのでしょうか。私は組織票だとは思っていません。組織票と言うのは「企業ぐるみ」など本人の意思とはほぼ無縁な状態で積み上げられる票なのかなと思います。日本共産党の票は広範な市民の皆さんから集められた確固たる「自分の意思による市民の票」なのですから。
選挙表記「通称」とは
選挙に立候補する方は戸籍名とは別に「通称」と呼ばれる名前を使用して立候補することができます。一般に漢字表記をひらがなやカタカナ表記に変えることが代表例ですが、女性候補は独身時代に市議や区議に当選しその後、結婚をし戸籍名が変わってもそのまま有権者に覚えてもらった旧姓を使いたいという場合なども旧姓をそのまま通称として使い続けるケースは多々見られます。もちろん、本名とは関係のないペンネームでもOKです。岩手県議会ではプロレスラーが当選しそのままリングネームの「グレートサスケ」として通称を使い、覆面をしたまま議会に参加をして物議をかもしました。国会議員だった「アントニオ猪木」などもそうですね。有名人の場合、芸名をそのまま「通称」使用するケースが多いです。
どの通称にするかは本人の強い希望があると思います。選対とも相談をし、一度決めたら、法的な書類など例外を除き、名刺、ニュース、ビラ等発行物はすべてこの「通称」に統一します。「1票にこだわる」と言っているのですから徹底します。時には法的な書類を書く際に、「あれ?この候補の名前は漢字でどう書くのだっけ?」と忘れてしまうくらいです。
先日、しんぶん赤旗日曜版の表紙で、都議選当選者の集合写真で一部漢字での表記がありました。通称表記ではありませんでした。確かに間違いではないのですが、そういう問題ではないのです。通称は候補者にとって選挙を共に戦い抜いてきた相棒の様な存在です。「1票」にこだわってきたからこそ、「通称」をどんな時(法的な書類以外)も候補者は使用します。そういった思いを分かっていないのかなと残念に思いました。
選挙対策としてのSNS発信
世論調査でも若い世代の政治情報の取得は「インターネットから」が多数を占め、SNS発信を目にすることで政治に疑問や興味を抱く方が多くなりました。特にコロナ禍においては対面での会話が難しく、街頭演説でも密をさけるために現地に集めることはせずにオンライン視聴を勧める等、今までにない選挙戦となりました。今後はどんどんその傾向が強くなっていくのだろうと思いますが、それでもまだ、今はテレビや新聞が情報取得源の主流となっています。SNSを活用している世代と活用していない世代とのギャップがどんどん拡がっていく感があります。しかもこの差は驚くほどあると感じます。100か0かほども違っています。もちろんSNSだけやっていても選挙には勝てないですし、対面対話での支持の訴えは絶対になくなりません。対面対話は政治活動の基本だとも思います。SNSをしている世代からすると全くSNSを活用していない候補者は存在していない、選択肢にすら挙がらないと認識する必要があると思います。
選挙前、選挙中「だけ」の発信は有権者から見透かされます。政治的なことだけではなく、日常ふと感じたこと、ちょっとした会話なんかでも発信すると、候補者の存在をより身近に感じてもらえます。なによりも有権者に「伝えたい」「伝えよう」との気持ちがなかったら続かないのではないでしょうか。文字で表す、文章で表現することに得手不得手はありますが、議員としては当然持つべきスキルだと思いますので、訓練しかないかと思います。
勘違い、失言などで炎上してしまったら言い訳をせずに誠心誠意謝れば済むことです。炎上を恐れたら、SNSでは何も言えなくなります。「炎上して一人前」とおっしゃる方もおりました。候補者として一番恐れなくてはならないのは誰からも存在がない物として、空気の様な扱いをされてしまうことです。炎上はそれだけ発言に注目されているとの証だとも思います。もちろん、発信には正確な情報、言葉遣いなど日常生活での会議での発言と同じことだとの認識も必要だと思います。
悪名は無名に勝る?
「悪名は無名に勝る」との言葉があります。どんなに悪名でも無名よりは知名度がある分、選挙では勝つとの言葉ですが、私はあまり良いイメージはありません。知名度だけ上がれば当選できるとなれば、タレント候補が乱立し、選挙中は政策よりも名前連呼が優先されるようになります。もちろん名前が知られていないよりは知られている方が有利です。しかし、炎上や注目を浴びる目的で過激な言動を繰り返すのは一時は注目を浴びますが、すぐに飽きられ、いずれ忘れ去られるでしょう。
最近では「有名人」ってだけでは当選できなくなってきていると感じます。YouTubeが一般的に普及し、誰でもオーディションや所属事務所などを経ずに簡単に画像配信できる様になったこと。候補者もお金をかけずに動画配信できるようになりました。だからこそ、有権者の目も肥えてきて、注目目当ての候補者を面白半分には見ても、投票までには至らないという状況が生まれ始めています。やはり王道ですが、しっかりと地に足を着けて、地道に地域へ出て対話と政策をお話し、ニュースを発行し配布する。これが長く支持されることにつながるのだと思います。
日本共産党の議員、候補者もだいぶ「以前とはイメージが違う」との声が寄せられるようになりました。SNSの普及などで日常を紹介したり、「お堅いイメージ」(実際はそんなことは無いのですが)の議員と有権者の距離が縮まった結果ではないかと思います。本来、議員とはその地域の代表者です。地域の方と対話ができないような方はそもそも議員失格ではないでしょうか。駅頭に立って演説している候補者に「東京五輪どうするのですか?」と聞いてたところ無視をされたとある有権者に聞きました。「賛成なら賛成」「反対なら反対」とはっきり有権者に示すべきではないでしょうか。都合の悪いことには回答しないというのは候補者としてはやってはいけない、有権者への裏切り行為の一つだと思っています。笑顔が良いからなんてだまされると裏切られる結果となります。
祝・藤田りょうこ候補トップ当選
選挙中ご声援いただきました区民の皆様には感謝申し上げます。日本共産党の藤田りょうこ候補は34,328票を獲得し、2位候補に5,000票近くの差で1位当選を勝ち取りました。前回から得票は減らしましたが、投票率が過去2番目に低く下がったのと、日本共産党は前回2名から今回1名に候補者を絞りました。今回から大田区は定数が8名から7名に減ったことも大きく起因します。これまで経験のないコロナ禍での選挙で、集会が思うように開けず支持者と意思の疎通を図る困難さもありました。
大田区の都議会議員構成は改選前の自民3、公明2、都ファ2、日本共産党1⇒自民1、公明2、都ファ1、立憲1、維新1、日本共産党1との構成に変わりました。オール小池都知事与党に対抗する勢力が日本共産党の1名から立憲民主党と合わせて2名に増えたことの意義は大きいと思います。
自民党は現職2名、元職1名の合計3名で選挙に臨みましたが当選1名は大惨敗との結果でしょう。特に鈴木あきひろ都議は都連の現幹事長です。大物幹部の落選です。ここのところ自民党は「とてもその人数は受からないでしょ」という候補人数を立ててきます。誰が受かるか?よりも、互いに競い合わせ、保守票を掘り起こす作戦の様に見えます。実際、候補者からしたらたまったものではありません。(私も候補者なので気持ちが分かります)政権維持のために使い捨ての様にされたら候補者の不満は溜まり、これが繰り返されれば組織は疲弊していくのではないでしょうか。まあ他党の選挙戦略なので私がどうのこうの言う筋合いのものではありませんが。
公明党は2名当選させたのは凄いように見えますが、大田区議現職2名を辞職しての都議立候補です。つまり2年間は12名から10名に減った状態で区議会運営に当たります。また、立候補した区議の地域は2年間担当区議が居ない空白地域となります。決して無傷ではないということです。
日本維新の会が議席を獲得しましたが柳ヶ瀬参議院議員の区議時代からの強固な地盤があり、他の地域からの大量動員がされ運動量は大きなものがありました。しかし他の選挙区を見ても議席獲得できたのは大田区のみでしたから、日本維新の会自体が支持されたとは言えないでしょう。
必ず今年10月までには解散総選挙があります。東京都議選はその行く末を占う選挙として各党幹部クラスが何度も応援に入り、国政選挙並みの力を入れる総力戦でした。日本共産党は現有18から19議席へと伸ばして頂き3回連続の躍進は実に半世紀ぶり。コロナ禍で都民に寄り添い地に足を着けて活動してきたことが評価、支持されたのだと思います。
選挙が終わったら終わりではありません。選挙が終わったら選挙中掲げた公約実現のためのスタートです。藤田都議とともに公約実現のため奮闘してまいります。