今回、初めてすべての選挙届出書類の作成を行いました。党東京都委員会から申請書類を受け取ったのは10月12日で翌13日が東京都での事前審査という強行スケジュール。記入だけで済むものはなんてことはないのですが、今まで一手に選挙実務を担っていた方が入院をしてしまい、聞くに聞けず。解散が14日で投票日が31日でその間17日間と言うのは歴代最短の日程だそうです。もう1週間あれば全然違います。解散の時に「万歳！」と叫ぶ姿をテレビで見て「何が万歳か」と悪態をついてみる。首相就任で「支持率が高いうちになるべく早くやってしまえ」との自分勝手な日程。
これでは高い供託金（小選挙区は300万円）と合わせて政治的に不慣れな方は益々立候補できなくなると思います。混乱ぶりは東京都の選管作成の手引きにも表れています。普通、役所の書類って誤字・脱字はあまり見かけませんが「荘園からの写真」に思わず「？」これは「正面からの写真」ではないか。まあまあ意味は分かります。驚いたのは、ある書類の提出期限が10月14日になっていて普通、立候補届の後なのに、届出前でなんでこれだけこんなに早いの？！と思ったら公示日が10月5日の想定になっていました。びっくりした･･･。東京都も大混乱しているのが良くわかりました。担当の方が「今週は帰れません」と言っておりました。かわいそうに。恨むなら自民党の岸田さんを恨んで下さいね。
谷川智行候補が「市民と野党の統一候補」となりました
10月12日に立憲民主党の福山幹事長が会見を行い、大田区で活動していた元衆議院議員の井戸まさえさんが東京４区ではなく、東京１５区（江東区）での公認となると発表されました。市民連合おおたの会のみなさんはずっと「野党候補は一本化を」と求めてきました。日本共産党と立憲民主党はこの間ずっと話し合いを続けてきました。しかし、各党・候補者には立候補する自由があります。これはどんな理由があろうとも侵してはならない権利です。小選挙区制度とはなんて罪深い制度なのでしょう。選挙区の移動を決意した井戸まさえさんと支援者の皆さんの決意に心から敬意を表します。私もオール大田の会などでご一緒させてもらい、ずっと大田区で共闘してきました。
もちろん、谷川さんも非常に素晴らしい候補です。東京15区では井戸さんの移動に伴い、日本共産党の小堤東さんが小選挙区候補を下り、比例に回りました。こちらも断腸の思いだったと思います。しかし、日本共産党は「すべては野党共闘で政権交代するため」との意志を統一しています。江東区のみなさんはすぐに気持ちを切り替えて井戸さん当選のために奮闘することは間違いがありません。自党候補を下ろして闘うことは悔しくないはずがありません。しかしこれも、長い間、共に宣伝を行ったり、共に選挙を闘ったりとお互い違いを認め意見交換し合い、互いにリスペクトして来たからできたことです。とにかく間もなく選挙が始まります。下を向いている間に終わってしまいます。今は、東京４区と15区両方必ず取るために、日本共産党の躍進で政権交代するために全力でぶつかるのみです。
全戸配布は宣伝効果があるのか
日本共産党は選挙に限らず全戸配布（ポスティング）を得意？としているところがあります。私も全戸配布にはいろんな思い出があります。もちろん今でも自分の近所の地域を担当し、ビラが来れば時間を見ながらポスティングしています。全国の選挙支援に度々出かけることがありますが、まず最初にお願いされるのが全戸配布です。その地域の土地勘や選挙情勢、個別事情など予備知識なしにビラと地図さえあれば誰にでもできる選挙ボランティアです。上り坂や階段も多々ありますので体力も必要ですね。日本共産党の政策や候補者の実績はテレビや大手メディアではほぼ報道されません。それを伝える重要な手段が全戸配布となります。党員の方でも「こんな非効率のことをして効果はあるの？」など疑問が出されたりします。結論から言いますと絶大な効果があります。
日本共産党は党員組織が全国にありますので全戸配布は得意ではあります。マンションのごみ箱にゴソッと捨てられているのを見たりすると心が折れるのも分かります。しかしこれは、全戸配布する前と配布した後で支持者宅を訪問してみるとよくわかります。地域に浸透していない候補者の名前を出してみると配布前後では反応が明らかに違うからです。「今度立候補を予定している○○さんです」前「あーそうなの？」後「あーはい。○○さんね。応援していますよ」の様に劇的に変わります。そもそも、全戸配布できない他党はお金を出して業者に頼みますし、ポストを覗くと常に不動産の広告、宅配ピザなど様々なビラが投函されています。最も効率化を追求している民間企業が安くないお金を出して業者にポスティングをお願いしているのですからローカルな地域の政策や地方選挙の候補者など効果は抜群だと証明している様なものです。それに代わる媒体としてツイッターなどのＳＮＳが今後は主流となっていくのでしょうが、まだ紙での全戸配布は必要です。党組織も高齢化も進み、体力勝負のポスティングは段々厳しくなってきています。選挙で一番お願いしたいのはこのポスティングです。ぜひ、何か手伝いたいという方は地域の党地区委員会までご連絡ください。
野党共闘を進めることの意義は
今、様々な地域で野党共闘が進み、協議の結果候補者の一本化が図られています。どんな候補者であってもそれぞれ、地域の課題に取り組み、真夏の照りつく太陽の元の暑い日も、真冬の寒風吹き付ける日も支援者と一緒に街頭に立ち、ポスター張りなどをお願いしながら訪問行動をしてきたことと思います。その活動期間が長いか短いかもありますが、どなたかに一本化するということは一方で立候補を断念する方もおります。もともと下りる予定で立候補を表明する方はいませんから、下りるとの決断は本人はもちろん支援者も断腸の思いだと思います。下りるにしても候補者や支援者が納得がいく丁寧な説明が必要です。なかなか納得はできないかもしれませんが。今回は市民連合の皆さんと協定を結んだ訳ですから、政党の事情があるとはいえ市民の皆さんを交えた協議も必要ではないかと思います。
どちらにしても一本化した後で遺恨を残し、下りた方が選挙に興味が無くなり「勝手にやれば」という様なことだと何のための野党共闘か分からなくなってしまいます。目の前の応援していた候補者の出馬辞退はショックだろうとは思いますが「何のために辞退したのか」「政権交代のため」をどこまで腹に落とし込めるか？なのかもしれません。
それと、勘違いをしている方も多いのですが小選挙区では有名人だからと言って必ず勝てるわけではありません。もちろん無名な方よりは有利なことは確かですが、参議院の東京選挙区の様な広域で複数人が当選する形式なら広く浅く支持を得やすい有名人が有利です。特に、ＳＮＳ・YouTube等で有名な方はテレビや大手新聞が主な情報収集源である高齢者には全く浸透しません。その一方で全国的には「誰その人？」と言う方が、小選挙区内では絶大な人気だったりします。国政候補とはいえまだ「俺の地域で一体何をしてくれる人なの？」が根強いのだと思います。本来、外交や国の財政、社会保障などを議論しなければならない国会議員が「新年会や運動会に良く顔を出してくれるから」などの理由で選ばれてしまうことがおかしいのですけれど。これも小選挙区制度の歪みですね。
首都圏で震度５強の地震が発生しました
７日午後10時40分ごろけたたましいアラームが鳴り響いたと思ったら、激しく揺れました。私は自宅におりましたが、揺れてからすぐに外へ出るのは危険で窓から様子を確認しました。大きな混乱は見られませんでした。テレビで各地の状況を確認しました。大田区は震度５弱で電車がストップ、多くのエレベーターが停止をしました。その後の調査では羽田空港で一部天井がはがれた他、蒲田２丁目でブロックの倒壊がありましたが、幸いにしてけが人等はおりませんでした。極力ＳＮＳも使用しないようにしました。
このようなときは様々な情報が飛び交い、本当に必要な情報が届かない可能性があります。また誤情報も見られ、冷静な行動が求められると思います。日本は火山列島で地震は避けて通れません。この狭い地震大国に原子力発電所を隙間なく建設する様は異常としか思えません。日本共産党は先日環境危機2030戦略を発表しました。脱炭素社会のために火力発電所から再生可能エネルギーへの転換は待ったなしです。一度事故を起こせば、人が住めなくなる原子力発電所はこの持続可能な脱炭素社会にも背を向けるものです。今こそこれまでのエネルギ－政策を大きくチェンジする時です。
バス停に屋根とベンチの設置を
高齢化社会となり生活の足としての路線バスの需要は益々高まっています。買い物や病院へ行くのもタクシーは何度も使えません。京急バスを利用している地域の方々からぜひバス停に屋根とベンチの設置をとの切実な要望が寄せられました。実は、もう２年前から京急バスには要望を届けてきました。現在、京急バスの屋根とベンチは広告代理店が企画、設置をしています。広告が大きく出されたガラスの多いバス停屋根を見かけると思います。この広告収入で屋根の設置をしているのですが、バス停に屋根とベンチの設置をと要望したところ
「このコロナ禍で広告収入が減少し屋根の設置の計画は今のところはない」との回答でした。しかし、路線バスには公共交通機関との役割があります。経済状況によって設置されたりされなかったりを委ねて良いものでしょうか。例えば都営バスは太陽光発電パネルを乗せた屋根の設置計画を発表しました。また、町田市ではこの屋根設置をバス会社任せにせず設置費用の半額を補助する条例が制定されています。暑い太陽が照り付ける日、寒風が吹きつける日、この中を高齢者に30分近くも待たせる（時間前にバス停に来てバスが遅れてくると）のは命の危険に関わることです。命はお金に変えることは出来ません。何よりも命と、サービス向上となればバス会社にも設置のメリットはあるはずです。これからバス会社、行政にもバスに屋根とベンチの設置を求めていきます。
ワクチンの副反応つらかった
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を行いました。大田区では医療従事者などを除き、原則、高齢者→若年層→中年の順番で接種を行いました。私の年代は一番最後です。９月３日に１回目産業プラザｐｉｏでモデルナの集団接種では腕に痛みが出たものの体調への変化はありませんでした。２回目は約４週間を於いて１０月１日同じく産業プラザｐｉｏでモデルナ。当日は全く何の体調変化もなく、翌朝起きてみると「？」２日酔いの様な気持ち悪さ。それでも起き上がれないほどでもなく、１０月２日の日本共産党オンライン演説会の視聴会場準備に向かいました。どんどん、気持ちが悪くなって来ました。何とか視聴を終え、片づけをして家に帰ると急に悪寒が走ります。熱を測ると38.0度。こんなに熱が出たのは近年記憶にありません。とにかく横になって休むしかないと諦めました。周りの方（主に高齢者）に副反応について事前に聞いた限りではそんなにひどくはないとあまり意識をしていなかったのですが、甘かったです。翌日は熱は下がりましたが倦怠感がひどくお休みをもらいました。もっとひどい副反応を体験された方もいる様で私の場合はまだマシ？だったのかもしれません。
海外では２回接種が進んでも感染が拡大し３回目の接種に踏み切っている国もあります。しかし、もれなくあの副反応が出るのなら考えてしまいますね。今度はもっとひどいかもしれません。新型コロナ感染症は変異株もあり、いくらワクチン接種が進んでも、早く見つけて早く保護をすることが感染拡大を収束させる一番の近道です。誰でも、いつでも、何度でもPCR検査で陰性が確かめられればこんなに安心なことはありません。海外の事例に見習い、ワクチン接種と並行してこの大規模検査を中心とした感染症対策に切り替えていくべきだと思います。
カリスマリーダー組織の良しあし
政治家にリーダーシップを求めるのは当たり前の話だと思います。人が嫌がることを進んでやり、自分の身を削って人のために働く。言いにくいことをズバリと言ってグイグイ引っ張って行ってくれる。こんな頼もしいことはありません。しかし、これが行き過ぎて「○○さんが言っているのだから信じる」になると途端に宗教染みてきてしまいます。「政治は信じるものではない。常に監視をしておかないと権力を拡大しようとする魔物だ」くらいに思っていればちょうど良いと思います。そうしないと、熱狂的な演説に乗せられ取り返しのつかない状態になり戦争への道を歩んだ国が歴史の中ではたくさんあります。
そして、これは政治に関わらず、組織全般に言えることです。カリスマが率いている方が楽なのです。「○○さんが言っていたから」と自分の責任を丸投げできるのですから。うまく行っている時は良いのですが人はいつか必ず亡くなります。カリスマも人であれば同じです。亡くなった後はその遺志を引き継ぐ方が現れますが、カリスマと同じようには絶対にいきません。自分の独自色を出したいと思うのは人間の性かもしれません。そうなると必ず瓦解します。日本共産党は過去の分裂した苦い経験などを踏まえて民主集中制を取っています。必ず、話し合いで決める。話し合いの間はいくらでも批判して構わない。しかし、一度話し合って結論を出したら一丸となって奮闘する。これこそが日本共産党の本当の強さなのかも知れません。今度、日本共産党の議員のＳＮＳを覗いてみてください。本当に個性豊かですよ。それでいてしっかり一致団結できるのですからすごいですよね。
テレビがつまらなくなったと思いませんか
私は昭和生まれで、テレビとともに育ってきたという方も多いのではないでしょうか。情報と言えばテレビと新聞。特にテレビはその即効性、視覚と聴覚で観られるだけにニュースでもその威力を発揮してきました。しかし、若年層の方々は知識の仕入れ先はネットニュースなどが主流となってきており、テレビも録画して観る時代から配信サービスを利用する方が多くなりました。受動的だった視聴が能動的に、自分の好みに合わせて選択するように変化したと思います。必然的にそのようなサービスを利用しない高齢層の方々が視聴の大半を占めることとなるのですが、テレビを支えているのは大企業のスポンサーです。若年層のファンをつくらないと将来、商品が売れなくなってしまうためテレビ業界は若年層離れを食い止めようと必死です。人気のユーチューバーを出演させたり、SNSでの話題を取り上げたり。しかし、そうすればするほど今度はメインの視聴者だったはずの高齢層が離れていく結果になり、SNSで話題の物をわざわざテレビで観る必要もないので若年層は相変わらず寄り付かない。番組構成も高齢者を意識した番組と若年層を意識した番組と極端になってきたように思います。家族で１台のテレビを囲んで同じ番組を観ながら会話するなんてことは無くなってきています。
私の周りでも「テレビを見なくなった」と言う方が増えました。テレビを持っていないという若い方も珍しくはありません。
政治面でも現在テレビでは自民党総裁選ばかりが放映されています。わずか1％の自民党員しか投票できず、ほとんどの方が関係ない、しかも票の大半は国会議員が握っているのに、国民的行事かの様な騒ぎ様です。すっかりテレビの放送法に担保された政治の公平性は失われてしまいました。自民党、特に安倍首相時代「今だけ自分だけ」でメディアを懐柔、恫喝し自分たちの都合の悪いことは圧力をかけて放送させないようにしました。現在多くの方々は事実をSNSで知り、また「しんぶん赤旗」などの政権に忖度しないわずかなメディアが取材・報道することで何とか踏みとどまっている状態なのだと思います。まだテレビは大きな影響力を持っていますがこの様な報道姿勢を続けていくと「今だけ自分だけ」に対する不満はいずれ一気に噴き出す時がやってきます。それがいつになるか。テレビを見ない方々が大勢を占めたときに一気にやってくるのかもしれません。
野党共闘で候補者の一本化は絶対条件か？
９月８日に立憲野党４党と市民連合で共通政策に合意が結ばれ約束が交わされました。統一候補となれば各地域での細かい住民要求などは加わる可能性がありますが、基本的には４党首と市民連合で交わされた合意が基本ベースになるのは間違いありません。しかし、立憲民主党の中には日本会議に所属している議員がおります。日本会議は主に自民党や日本維新の会の議員が所属し、「過去の戦争は自衛のためのやむを得ない戦争だった」とするおよそ、国際的には通用しない歴史修正の主張をしている団体で、日本国憲法を敵視して大日本帝国憲法の復活を悲願としている団体です。国家観、憲法観と言うのは政治家の芯だと思います。
どうして日本会議に所属しながら立憲民主党に所属できるのかが不思議で仕方がありません。素朴な疑問ですがそれって両立するのでしょうか？そもそも立憲民主党の設立した経緯は憲法違反と言われる安保法制に反対する議員が集まり結党し、支持を得たのではなかったのか。
では、「共通政策を結んだ立憲民主党の議員だから」と日本会議所属の議員を無条件に日本共産党は応援できるのでしょうか？そもそも、その統一候補になろうとしている候補者は共通合意政策、協定書に合意・サインできるのでしょうか？なんのためらいもなくサインできるのであれば、じゃあ、あなたの政治信条は何なのだろう？と問いかけたいと思います。政治信条など関係なく「あちらこちらからいろんなところからの票が欲しい」と言うのであればこんな政治家をどうして信頼して、友人や家族、党支持者に投票をお願いできるのでしょうか。こんなことをしたらかえって支持者の信頼を失ってしまいます。全部の選挙区で自民党候補者と何がなんでも１対1の構図にもっていかなくても良いと思います。譲るべきところは譲りますが、どうしても譲れない物はあります。日本会議所属議員と言うことはこの「譲れない物」に当たると思います。