作者別: t-watanabe

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新型コロナ感染症の拡がりを受けて５月末まで緊急事態宣言が延長されました。私たちに自粛ばかり求め、ほとんど補償がなければ自粛を続けることは困難です。
「ワクチンを打てばコロナは収まる」のも甘い見通しだと思います。変異株が出てきている状態でワクチンに全てを託すのは危険です。やはり医療の原則は「早期発見、早期治療（早期保護）」です。早く見つけて重症化する前に処置をする。これが医療崩壊を防ぐ唯一の方法です。日本共産党は１年も前から「医療施設や高齢者施設、学校、保育園、障がい者施設などに定期的なＰＣＲ検査を」「大規模なモニタリング検査を」と訴えてきましたが、政府も東京都も検査能力があるにも関わらず、本気で検査を増やそうとしてきませんでした。
昨年５月に厚労省から「検査を増やせば医療崩壊が起きる」とデマの通達が出され、その後も検査を増やさず、大阪では深刻な医療崩壊が起こりました。検査を抑制してきた政府の罪は大きいと思います。
世界各国で当たり前の様に行われているＰＣＲ検査を「どうして日本は抑制してきたのか？」私は東京五輪が大きく影響していると思います。本来であれば昨年の７月に開催される予定だった東京五輪。感染が拡がり始めたのは昨年の２月ごろ。検査数を減らせば見せかけの感染者数を減らすことができます。「開催にさえこぎつけることさえ出来れば、国民は盛り上がって支持率も上がるだろう」そんな思惑があったのではないだろうか。五輪を開催したい方の中には「単純に選手の活躍を見たい」との方もいるでしょうが、前回の東京五輪では東京タワーができてテレビが一気に普及、首都高ができ本格的な車社会を迎え、新幹線も開業して･･･とキラキラしていた日本の高度成長期を懐かしく思い出して、またあのように日本が経済成長していくのではないか、と思っている方もいらっしゃると思います。残念ながらそれは見込めないと思います。イベント型で盛り上げてもそれは一時で、地域経済を根本から温めないと持続していかないからです。

自民党政府が五輪を開催したい理由は「国威発揚」と「一時の目くらましの経済効果」、そしてさまざまな「利権」です。予算についても「コンパクトで低コストの予算で開催」の触れ込みは全く当てはまらず、予算は膨らむばかり。「五輪と名がつけば予算はなんでも通る」と揶揄されていたほどです。内閣支持率の浮上に直結する東京五輪はまさに菅政権の最後の命綱であると言えます。しかし、そんな自民党政府のエゴに巻き込まれても私達には何のメリットもありません。選手ファーストと言いながら「テレビ放映権料の関係（米3大スポーツが行われない時期）で猛暑の７月下旬の開催」であることがまず選手ファーストが名ばかりであることが分かります。そして「他の選手権大会で結果を出しても五輪で結果を出さなければ価値が認められない」「五輪強化選手となってスポンサーを付けないと競技が続けられない」など選手を追い込んできた風潮、それを作り上げてきた報道の責任も重いと思います。私達も報道に乗せられた「五輪至上主義」的なものを払拭していく時かもしれません。

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小池都知事が経済成長の柱に据えているのが「稼ぐ東京」です。なにやら景気が良さそうに聞こえますが、私たちの給料が上がるとか、商店街が商売繁盛で盛り上がる･･･なんて話ではありません。
まず、目玉政策が臨海部へのカジノの誘致です。この話には国内のパチンコメーカーが色めき立っていますが、現在の日本ではギャンブルは違法とされています。「ギャンブルの収益が高い割合で公共福祉のためになるのであれば」との条件付きで競馬や競艇などがギリギリすれすれで合法となっているに過ぎません。カジノを運営するのは外国資本が有力視されています。収益の７割から８割を吸い上げてしまうのですから「公共福祉のため」に何の該当もしません。地域活性化にもなりません。カジノに来る客はカジノが目的なのであって近隣の商店でお買い物やお食事なんてしません。カジノの中に全部揃っていますので外に出かけることはありません。中ではお金の貸付まで行える計画との事。なにも生み出さないカジノで経済成長なんてしません。近隣に増えるのは質屋と中古車屋ばかりなんて悲惨なことに。
もう一つが、都立病院・公社病院の独立行政法人化です。独立行政法人化とはそれこそ独立採算制を採用する事実上の民営化です。赤字を出すことは許されず、不採算な医療、例えば感染症医療や小児科医療、周産期医療など真っ先に切り捨てられていきます。不採算と言っても「不必要」ではありません。このコロナ禍で感染症医療の約4割を担っているのが都立病院・公社病院です。「この時期にこんなことをするのか」と都の職員の一部からもあきれた声が出されています。そして、独立行政法人化する目的の一つに「医療ツーリズム」と言うものがあります。海外の富裕層に滞在してもらい高額医療を受けてもらおうというもの。その分都民が必要な医療は受けられなくなってしまいます。なぜ都民のための都立病院を海外の富裕層に差し出さなくてはいけないのか。
なんでもかんでも次々と都民の資産を大手企業や外国資本に差し出すような計画は許せません。自民・公明・都ファは小池都知事を無批判に支え、これらの計画を推進しています。今度の7/4投票の都議選ではキッパリとこれらの計画にＮｏを突きつけましょう。稼ぐ東京よりケアに手厚い東京を！大田区では日本共産党の藤田りょうこをよろしくお願いします。

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一昨日、国立劇場で歌舞伎を観ました。今、演芸、演劇業界は大変な状況に陥っています。度重なる緊急事態宣言の発令。何カ月も稽古を重ね、大道具、小道具、衣装、広報、チケット販売など多くの方々が公演に向けて準備をしてきて、いざ公演！その時に緊急事態宣言。その落胆はいかほどか。実は一昨日の公演は１１日に行われる予定だったもの。観客を半分にしての公演。本当は満員でやりたかったことでしょう。映画を観ることも好きですが今は映画館も閉館し、ここ１年は映画館にも足を運んでいません。
演劇（歌舞伎）を生で観ると舞台は生き物であるとわかります。どことなく漂う緊張感。歌舞伎は昔言葉で何を言っているのか分からないところもありますが、それでもリズム、語感、表情、動きなどで十分内容は分かります。大衆文化として長く楽しまれてきた理由が分かったような気がします。演目の内容もコミカルな話だったり、義理人情物、恋愛ものだったりとバラエティに富んでいます。大衆観客とともに変化、成長してきたんだなあと。
久しぶりに演劇を観た感想。文化は心のビタミン剤です。なくてはならないものだと感じました。このコロナ禍で灯を消してはなりません。世界、特に欧州各国では芸術にはしっかりと補助を出し、文化を守っています。演奏会や観劇は消費税が無税になるところもあります。それぐらい、生活に欠かせないものだとの認識がされています。残念ながら、自民公明政権は「利益を出すところが第一優先」とした政策を行っています。大阪では真っ先に維新の会が文楽を「古臭い」と切り捨てました。この方々は学問や研究、芸術に関心がないどころか敵視している感もあります。今こそ文化芸術を大切にして、しっかりとした補償を。

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朝日新聞社の５月15～16日に行われた世論調査では内閣支持率33％（４月から7％ダウン）不支持は47％（同8％アップ）との結果で、菅政権発足以来最低の数字となりました。新型コロナ感染症での政府対応を「評価する23％」「評価しない67％」が大きく影響したものと思われます。
「世論調査は結果に一喜一憂するものではなく傾向を見るもの」と思っています。傾向は出るものの、質問の仕方、質問の順番などで結果が変わることがあります。又、政党支持率がそのまま投票行動に現れるかどうかは分からないからです。今回の調査結果で注目したのは「ワクチン接種が遅れているのは政府の責任が重い」と回答された方で70歳以上で73％、60歳代で80％と投票率が比較的高い、高齢者層での不満が表れています。
これに追い打ちをかけるように、大規模接種センターで自衛隊が発注した予約システムが不具合を起こしました。それについて岸防衛大臣は謝罪するどころか報道したメディアを恫喝する始末。
河井元法務相の有罪判決を受け買収の原資となった１億５千万円について「根掘り葉掘り聞くな」とこちらも記者会見で林議員がメディアを恫喝しました。
なんと大人気のない対応でしょうか。さらに衆院東京４区（大田区）選出、自民党の平議員は「共産党が内閣に入ったら日米安保破棄、自衛隊解散、怖い」などと使い古された反共デマをツイート。国会議員ですからそんなことにはならないとわかっていながらわざとつぶやく。「そうだ、そうだ」とやんやの称賛を受けるとでも思ったのでしょう。それこそ古い認識、アップデートできていない感覚。案の定コメント欄は批判の嵐。どれだけ今、皆さんが今の政権に対して不満を持っているのか全く把握できていないのだと思います。
そして、同時に焦っているのだとも感じました。自民党も独自の世論調査の数字を持っています。今のままだと「大惨敗」との結果が出ているのではないでしょうか。支持者からも今までにない厳しい言葉を掛けられているのだと思います。選挙になれば市民と立憲野党が一丸となって闘う「本気の野党共闘」が怖いのでしょう。しかしもう野党共闘の流れは誰にも止められません。道理が通らず、命を大切にせず、一部の人だけがおいしい思いをする政治に皆さんうんざりしているのです。日本共産党が野党共闘の軸となって政権交代を実現させていきます。私もその流れの一端を担えるようにこれからも奮闘します。

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５月１３日不況打開大田区実行員会（区内で商売を営まれている方で構成されています）の皆さんと大田区産業経済部とで懇談会がもたれました。「今の区内業者の実態を知ってもらい区として直接の支援を行ってほしい」と蒲田民商の会長より挨拶があり懇談が始まりました。
産業経済部部長からは「私の実家は町工場で、町工場が大田を支えてきたとの自負がある。コロナ対策、経済対策、生活支援などに分かれるが経済支援ではやれることとやれないことがある。緊急融資制度を増額し利子を区が負担しながら支援してきた」と話がありました。
工場を営む方、飲食業の方、美容院の方、整体業の方など様々な業者から現在の状況について悲鳴にも近い実情の告白がありました。
「昨年は持続化給付金や家賃支援金などでなんとか乗り切れたが自粛などで先が見えない」「直接支援がなければもうこれ以上は無理だ」との悲痛な訴えがありました。
産業経済部からは「今現在は直接給付は考えていないが、皆さんからお話があったことは区長へ伝える」との話に「今必要なのは行政の直接の支援だ。コロナ後のことなんか考えられる余裕なんてない」と参加者の皆さんの語気が荒くなる場面もありました。
菅政権のコロナ対策は完全に失敗しています。感染者は増える一方で、ワクチン接種も進んでいません。そしてオリンピック開催にだけは固執し続けています。これでは、今必死で頑張っている業者の皆さんに対して「頑張ってください」と言っても響くことはありません。業者がつぶれてしまってからではコロナ後の世界は展望できません。私も引き続き区内業者の方々に連帯し声を挙げていきます。

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普段、何気に使っている言葉。単語一つで印象がまるで変ってしまうことがあることを感じています。決してウソやデマではありませんが、受け取る印象が変わってしまいます。
例えば、今国会が開催されていますが新聞やインターネット記事での見出し「与党案に野党反発」確かに与党提出の法案に野党が反対したことは事実なのでしょう。しかし「反発」との言葉。正しい意見に対して野党が駄々をこねているように感じはしないでしょうか。これが「与党案に野党反論」なら野党はきちんと理由があり、言論で抗議している様子が伝わってきます。
大きな反響を呼んだニュースの見出しとしては、数年前に起きた沖縄の海上で米軍ヘリが事故を起こしました。幸い乗組員は事前に脱出したためけが人はいませんでしたが、その時の新聞見出しが「米軍ヘリ沖縄海上に不時着」でした。機体が原形をとどめないほどバラバラになったにも関わらずにです。不時着だと形を残して、単に海に着水しただけの様に感じないでしょうか。乗務員が全員脱出してコントロール失った状態で放置したのですから、この場合の適切な表現は「墜落」です。NHKを始め大手新聞すべてが同じ「不時着」との言葉を使っていたことは違和感しかありませんでした。
また、数年前に視聴していた太平洋戦争の再現ドラマで、住民がアメリカ軍に追い詰められ崖から飛び降りるときに「日本国万歳」と言って自害する様子が描かれていました。これも多くの文献や証言、当時の社会背景、軍国教育の状況からすれば「天皇陛下万歳」と言って自害していったのが歴史を再現するドラマとしては適切なのだと思いました。これも「日本国を守るために戦った」との当時の太平洋戦争を美化することにつながりかねません。映画「硫黄島からの手紙」では最後の突撃の時に、渡辺謙扮する栗林中将が「天皇陛下万歳」と言っていました。こちらの方が適切に当時の状況を表していると思いました。

私は、表現とは多種多様であるべきで、何かひとつに統一するべきだなどとは思っていません。そして、何かを伝えようという時に必ず、その新聞社や記者の考えなどが入るのは当たり前とも思います。しかし、事実を正確に伝えようとしたときに、権力者からの圧力を受けることがあってはなりませんし、権力への忖度は誤った方向へ導いてしまう可能性があります。

現在の大手マスメディアの幹部は定期的に首相と会食をする、記者クラブでは質問をクラブ内で回す、あらかじめ質問をする人を事前に割り当て、その他のメディアを質問から排除するなど過剰に権力にすり寄っていると感じます。そして、私たちも何気ない言葉を注意して見ていないと無意識に権力者に都合の良い考えを取り入れてしまっているかもしれません。

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新空港線（蒲蒲線）計画とは、JR蒲田駅と京急蒲田駅は約800ｍ離れており、現在乗り換えるためには、歩くか路線バスに乗るかの方法しかありません。この800ｍをJR蒲田駅から東急多摩川線を延伸させて京急蒲田駅と結び、将来は羽田空港まで乗り入れさせようとの計画です。これだけ見れば「便利になるのなら良いじゃないか」と思われる方もいらっしゃると思います。ところが、そう単純に行かないいくつかの問題点があります。
１つ目、将来は京急空港線の糀谷駅と大鳥居駅との中間で乗り入れするとの予定ですが、そもそも京急と東急は電車の軌道幅が異なります。フリーゲージシステム（幅を可変できる機構）を採用するとしていますがまだ実験段階で、どれだけの車両改修費用を必要とするかは未知数です。そもそも実用化できるの？東急が全車両の改修費用の負担をするの？
２つ目、京急空港線及び東急多摩川線沿線の住民は便利にはなりません。東急多摩川線の駅舎は３両編成しか止まれないホームの長さしかありません。「埼玉方面から空港へお客を運ぶ計画」と言っているのですから、当然８両編成が当たり前です。他路線との時間競争もあり、多くの大田区内駅は飛ばされるのが確実です。さらに急行を通すため各駅停車車両はどこかで待っていなければなりませんが、駅舎周辺にそのスペースの確保することも困難です。そんな都合の良い空き地はありません。下丸子駅を地下、もしくは高架にすると言い出し始めましたが･･･。
３つ目、ＪＲ東日本の「羽田空港アクセス線」が事業認可を受け2029年度に開業されます。廃線された貨物引き込み線を使用するためこちらは整備が容易です。東京駅から約18分で結ばれ埼玉からは高崎線や東北本線、千葉からは埼京線とりんかい線が乗り入れる予定で明らかに利便性などで優位に立っています。現在ある東京モノレール、京急線とも競合し池袋から１時間近くもトコトコかかる新空港線（蒲蒲線）ではとても採算が取れないのではと見込まれています。
４つ目、「京急」蒲田駅に「東急」は乗り入れできません。違う鉄道会社の名前のついた駅には止まれない。（鉄道会社の意地なのかなんなのか）いまのところ京急蒲田駅近くの地下でつなげ「南蒲田駅」とする予定です。結局、乗り換えるには地下道を歩かなくてはなりません。そもそも、自分（京急）のお客さんを奪っていく計画に、よほどの破格の補償がなければ京急が協力的になるはずがありません。
５つ目、この無謀な計画に大田区が積極的に事業参入しようとしている点です。この路線がドル箱路線になることが確実なら東急単独で事業をやりたがるはずです。しかし現在、運営主体は大田区との共同出資の第３セクター方式になることが濃厚で、赤字路線となれば区民の大切な税金が毎年補填されることになります。建設費は１期工事だけで1260億円との試算が出され、最大で大田区が2/3の830億円も支出しなければならない可能性もあります。しかも、この1260億円の試算根拠も明確に出されていません。消費税増税前に出された試算なのに増税後も変化なし。日本共産党の質問で区担当者は「消費税増税を見込んで試算した」と、まるで預言者であるかの様な答弁でした。採算が十分に取れる見込みがあり、確実性の高い計画であれば堂々と区民に公開し、是非を問うべきです。
最近では、大田区は新空港線（蒲蒲線）計画単体で推し進めることに無理があると思ったのか、蒲田駅東口の駅ビル再開発とセットで、この事業として進めようとしています。コロナ禍の下で航空機需要は数年、回復の見通しが立たず、その間に遠隔地とはオンラインでのビジネスモデルが完成してしまうでしょう。格安な観光目的ならばLCCが就航している成田空港が選択されるでしょう。海外ビジネス客をターゲットにした戦略では今後益々、羽田空港へのアクセス採算の見込みは立ちません。
問題だらけで区民からも批判の声が出されているにも関わらず、この計画準備基金として年間10億円づつ、現在80億円も区民の税金を積み立てしています。コロナ禍で区民の生活と営業はひっ迫しています。この無謀な大型開発はきっぱりと中止し、区民の命とくらし重視の区政に転換していくことを求めていきます。

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「80・50」問題と呼ばれている社会現象をご存じでしょうか。80、50は年齢です。50歳とはちょうど私の年齢世代ですが、私たちの世代は第２次ベビーブームで人口が多いことも特徴で、バブル崩壊後、就職難の時代でもありました。10～20社受けても就職ができない。アルバイトや導入された派遣社員制度が「自由な働き方・新しい働き方」ともてはやされたのもこの時代です。フリーターなんて言葉ができたのもこの頃だったと思います。とにかく働かないと生きていけないのは当たり前です。「1～2年アルバイトをしてその間に就職先をさがそう」と思っても新卒枠はいっぱいで、中途採用枠にはアルバイト経験では入れない。挫折を感じてそのまま引きこもってしまう。
親の世代が現役の時はまだ余裕がありましたが、その後退職し、年金のみで子どもと暮らす状態で、生活が行き詰まり悲惨な事件も発生してしまっています。
この問題は新型コロナ感染症により、さらに深刻化していると感じます。状況は異なりますが私も3件同じような相談に乗りました。
共通項があります。相談者は80歳前後のお母さんです。そして相談内容は「50歳前後の息子さんがコロナ禍で職がなくなり、離婚してから生活が荒れていること」です。お母さんたちは周りには相談できず、「どうしたら良いのだろうか」と私の事務所へ相談に来られます。
私も息子さんたちと同じ年代ですから気持ちが分かります。お母さんには私たちの世代がどういう時代を過ごして来たのかをお話しします。
おじいさんや親御さんに「うちのはまだ正社員になれないんだ」と知り合いに話している姿を見て「半人前扱いをされて傷ついた」など同級生の友人から聞いたこともあります。
「とにかく息子さんの話を否定せずに良く聞いてください。そして決して追い詰めないでください。大丈夫だと安心させてください」と話しています。
活用できる窓口や制度などご紹介はしますが、息子さんご本人が相談しようと思わなければどうにもできません。
電話で息子さんとお話しをすると、多くは「自己責任」論にさらされて生きて来た世代です。まず「ごめんなさい」との言葉が出てきます。「謝らないでください」から相談が始まります。
時代のせいだとは思えません。大手メディアをフル活用し非正規雇用を増やし、自己責任論を蔓延させてきた政治の責任は重いです。この状況が続けばもっと悲惨な事件が増えます。
今は、みんなが希望を持って生きていける施策を緊急的に行うこと。しっかりとした補償などを拡充させること。「失敗しても大丈夫、公助に頼ることは決して恥ずかしいことではない」と啓蒙活動も両面で必要なことだと思います。

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新型コロナ感染症でのワクチン接種が大田区でも始まります。5月21日頃に65歳以上の方には接種券が配布されます。接種は区内８カ所の集団接種会場、および約200の医療機関で行われます。
5/21～ワクチン接種コールセンター03-6629-6342が開設されます。接種にはインターネットか電話での予約が必要です。会場に直接行っても受けられません。
まず、1つ目の感想ですが「接種開始が遅い」と思います。もちろん国から無理な目標を立てさせられ、会場の準備や人の手配、各医療機関との調整など様々な要因があるのだとは思います。それでも他区との比較はあまりしたくはありませんが、遅いと感じます。
２つ目の感想ですがまだ区民に良く周知がされていません。私がお話したワクチン接種対象のご高齢の方はほとんど詳細を知りませんでした。区報も分かりにくく、インターネットができる高齢者はわずかです。区の広報車が出ていますが「緊急事態宣言中です。不要不急の外出は控えましょう」と通り一辺倒の呼びかけで、同じことを何度も聞かされては効果はあまり期待できないと思います。効果がなくても「区長の声を届けることが目的」ならば止めた方が職員の方の労力が軽減されるのではないでしょうか･･･。
それよりも定型文で「5/21に接種券が届けられること」「インターネットか電話での予約が必要なこと」「不安な方はかかりつけ医師に相談すること」などを流しながら、区長の声でなくても良いので「この地域での最寄り接種会場は○○です。〇月〇日から週３回〇〇〇曜日です」などその地域で本当に知りたい情報だけをマイクで話すなど、地域の実情に合わせてきめ細やかな広報が必要だと感じました。
行政広報はいかに情報が取れない方にまで情報を伝えることができるかどうかが肝心だと思います。民間企業なら「詳しくはｗｅｂで」で良いのでしょうが。
事は命に関わることですのでしっかりと伝わる、伝える努力を最後まで貫いて頂きたいと思います。

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今、また憲法を変えようという動きがあります。その中で安倍前首相が「今ある自衛隊を書き加えるだけだから（ほとんど影響はない）」と発言していたことがありました。これはとんでもない詭弁です。まず、自衛隊（国防軍）と言う文言が憲法に記載されれば軍隊を維持することは国としての「義務」となります。
軍を維持するためには隊員が要ります。自衛隊は現在でも隊員の減少が続いています。特に集団的自衛権行使の安保法制が制定されて以降は、減少が激しくなっています。減少が続けば軍維持のために「徴兵制の導入」となるのは自然な流れです。昔の様な赤紙での強制徴兵でなくても、経済的に困窮する若者を狙い「軍隊に２年在籍すれば奨学金は無くなるよ」と言って誘うことも。「２年だけなら。正式な隊員ではないしどうせ海外にも行かないし」はこれも甘い観測です。
安保法制以降アメリカ軍が派遣される戦場であれば「日本の周辺地域」との限定はありません。直接戦闘に加わらなくても、ハイテク機器など扱えなくても物資を輸送する人、洗濯する人、料理する人、テントを立てる人、橋を架ける人など戦場では様々な役割があります。しかも戦場で明確な前も後ろもありません。いつどこから狙われてもおかしくない場所が戦場です。
「二度と戦争をしない」と誓った日本国憲法。憲法９条があったからこそ戦後76年、戦禍に巻き込まれることなく、さらに世界の国から信用される存在になったのだと思います。過去の悲惨な経験を繰り返すことがあってはなりません。
あのナチス、ヒットラーも「積極的平和主義」と言う言葉を使い「他国から攻められる前に、攻めて守るのだ」と国民を戦場に駆り立て周辺国に侵攻していきました。
平和な日本を次の世代へ託すために。「憲法変えるな」の声をこれからも挙げ続けていきます。