作者別: t-watanabe

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「女性候補は選挙に強いのだからもっと候補者を立てたら良い」とのご意見を頂きました。
日本共産党は今回の都議選で１９人当選者の中で１４人女性でした。２年前の統一地方選挙では、日本共産党の新人候補のうち女性候補が８割の当選率だったのに対して男性候補は４割しか当選できませんでした。これにはいろいろな要素があると思います。単純に女性、男性だけとの事では語れない部分はあると思いますが、政治不信が高まると清潔なイメージがある女性候補の方が間違いがないとの判断があるのでしょうか。また、日本共産党以外の政党はまだまだ、女性候補者が少なく女性候補は相対的に目立つという利点はあると思います。
女性候補者が増えない限り女性議員は増えて行きません。そこで「じゃあ女性候補者を増やせば良いじゃないか」との意見になっていくのだと思いますが、そうは簡単ではないのです。候補者になると言うことは公人として住所や生い立ち、家族構成など明らかにし、街中に自分の顔がポスターで貼り出されます。それだけでも相当なハードルですが、女性候補者は男性候補者よりも、より家族や周囲の理解と協力が必要となる現実があります。子育てをしていれば何気ない「子どもは大丈夫なの？」そんな言葉一つで傷つきますし、男性候補者はまず、そんなことは言われません。さらに候補者は「票ハラ」（1票をチラつかせて自分の無理な要求をする）を受けたり、「パワハラ」女性候補はこれに「セクハラ」（1票をチラつかせて体を触られる等）も加わります。抗議をすれば「そのくらいの事でガタガタ言うなら当選なんかできないぞ」と逆切れされる。「ダメなものはダメなんだ」こういった当たり前のことが根付かない限り、いくら良い女性候補が見つかったとしても引き受けてはもらえません。
候補者は机上の駒ではありません。それぞれに人生があり、家族がおり、友人がおり、仕事があります。候補者一人一人を大切にできなければ女性候補者も当然増えて行かないのです。女性候補者数と女性議員数は政党の女性に対する考え方を映す鑑なのだと思います。

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選挙はとにかくややこしい。以前、ポスターの掲示について書きました。
次はビラと宣伝について。憲法で「政治活動の自由」が認められています。選挙期間以外の選挙活動は事前運動と言って公職選挙法で規制をされています。では、政治活動と選挙活動との違いは何でしょうか。直接投票を呼びかける行為は選挙活動になります。「私○○へ清きあなたの一票を」なんて言ってしまうのは完全にＮＧ。「私は議員の○○です」は自分の名前を名乗っているだけなのですから政治活動の範囲でしょう。名前だけの連呼はＮＧなのでしょうけれど。
ビラも「○○選挙予定候補」「必勝」など選挙をにおわすワードはＮＧとなります。これらの名称を使ってビラを作る場合は「部内資料」などを付けて後援会やサポーター登録をされている特定の方へしか配れません。街頭演説も度々「許可取っているのか」と勘違いをされますが警察への許可は要りません。著しく通行の妨げとなるような場合は許可が必要となりますが、通行を妨げずに、道の真ん中で堂々と宣伝をしていないのであれば許可は必要ありません。ティッシュ配りもいちいち許可は取りませんからね。
ネット選挙が解禁され、ネット上でも制限はありますがそこは割愛します。
選挙本番中は証紙の貼った枚数が決められたビラしか顔と名前の入ったものは配れません。しかも宣伝カーの音の聞こえる範囲とのヘンテコなルール。どれもこれも本当に分かりにくいルールです。やはり、分かりにくくして新規参入を減らしたいとの思惑があるのではないかと疑ってしまいます。

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先日、20代の女性と街頭でお話をしたときに「選挙には行きません」との事でした。「どうしてですか？」その訳を聞いたところ「正直、政治って何が良くて何が悪いのか分からない。複雑にした人たちが悪い」と言っておりました。なんて答えれば良いのだろうか。ただ、一つだけ。徹底的に政治を単純化して敵と味方に分かりやすく分類。圧倒的支持を得て首相になった人がいます。それはナチス党のヒットラーです。
もちろんなるべくわかりやすい言葉で簡潔に政治を伝えていくことは必要だと日々感じています。専門家しか通じない用語やカタカナ言葉を多用する方は、私は昔から疑っております。本当の専門家と言うのは分かりやすい言葉で説明することができるからです。特にいろんな方の理解を得ることが必要な政治家がわざわざカタカナ言葉を多用する時は何かを隠したいとき、又は「自分はこんな用語まで使えるんだよ」とこちらの顔が赤くなるほどアピールしたいだけなので、後者はほおっておいて、前者の時は要注意だと思います。
話がそれましたが投票に行かない理由の大きな一つは「分からないから、そして失敗したくないから」だと思います。決して「一番支持を得ている自民党が正しいわけではない」というのはなんとなく分かっているのだと思いますが、じゃあその代わりに支持できる政党はあるのだろうか・・・。そこで止まってしまうのではないでしょうか。周りに選択を馬鹿にされたくはない。だから「どこにも投票しない。面倒くさいから選挙には行かない」になってしまっているのではないでしょうか。
各党、選挙前には公約を必ず出しています。例えば自分が最も興味のある政策、それを比較してみてはどうでしょうか。それでも良く分からない場合は次の政策を比較してみる。それでも分からない場合はポスターの印象で決めて、その候補者に投票してみてはどうでしょうか。別にどこへ投票したかは公表する必要はありませんので。
「おいおい、随分、乱暴なことを言っているな」とお思いになったことかと思いますが、一度選択し投票すれば決めた経緯はどうであれ、その後、その候補者が当選すれば議員としてどんな活動をしているのかを投票した方は気にするようになります。先ずはそこで政治への監視が生まれます。思った通り働いているようであればＯＫです。選択は間違っていなかったと言うことです。しかし自分の思ったようには働いていないと思った場合は遠慮なく次の選挙で対抗している候補へ投票しましょう。そして駅前などでその議員が宣伝していたら「あなたの○○に期待して投票したのに裏切られました。次の選挙では△△さんに投票します」とはっきり伝えましょう。「ちゃんと見ているよ」と伝えること。それが政治家に緊張感を持たせ政治の暴走を防ぐ手立てだとも思います。とにかく選挙には必ず行きましょう。社会的地位や所得に関わらず有権者であれば誰でも1票は１票。理不尽な世の中ですがこれだけは間違いなく平等です。

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先日、立憲民主党の枝野代表が連合の会合で「日本共産党との連立政権はない」と発言し、この部分のみがクローズアップされ報道されました。なんだか野党連合政権は破綻しているかの様な論調です。果たしてそうなのでしょうか。党が違うのですから党の方針や考えが違うのは当たり前です。小異を捨て大同にまとまろうとしていることが前提です。
この発言を良く読んでみると日本共産党との選挙協力は行う（もちろん一方的に日本共産党の候補者をおろすことではない）連携は今後もしていくとの発言です。これは今までと全く矛盾していませんし、日本共産党は「閣内閣外協力にこだわらない」とはっきり態度表明していますので閣内協力前提の「連立」内閣には加わらなくてもこれまでの関係が決裂していることの証左では無いのです。
一方で、さんざん選挙協力させてご褒美？の「大臣の椅子」がもらえないのでは日本共産党はかわいそう等の声も聞かれますが、そもそも日本共産党は大臣の椅子欲しさに何か方針を変更するということはありません。普段から無償で宣伝行動や生活相談をしている党が何かの見返りを条件に「やる、やらない」との判断はしていないのです。「見返りは民主主義」と小池さんが言いましたが格好つけているわけではないのです。ただし、「日本共産党が一方的に候補者をおろすことはしない」と明言もしています。今回の枝野代表の発言については全く日本共産党員は動揺していませんよ。昨年の都知事選や都議補選でもがっちりと選挙協力をしましたから、現場レベルではその発言一つでどうこうと言うこともありません。
今回の東京都議会議員選挙でも少人数区で各々現職の都議がいる区には原則候補者を立てていません。例えば、日本共産党の現職の居る豊島区や北区には立憲民主党は候補を立てていません。また、中野区などでは日本共産党は候補者を立てていません。大田区などの多人数区は現職がいるいないに関わらず、互いに候補者を立てて切磋琢磨し、自公都民ファの議席を一つでも立憲野党が奪還するぞとちゃんと住み分け、選挙協力を行っています。
もうこの野党連合政権への流れは外野がつぶそうとゴチャゴチャ言っても止められません。市民の切実な要求なのですから。

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ワクチン接種の高齢者に対する予約では混乱が起こり「電話がつながらない」「高齢者がインターネットなどできるわけがない」その他多くの苦情が寄せられました。先日、日本共産党大田区議団、及び日本共産党大田地区委員会は区長に「高齢者がスムーズにワクチン接種予約ができるように区として最大限のサポートを」と申し入れを行いました。そこで副区長より「予約の済んでいない高齢者１人１人に電話をして予約の空きを案内し、その場で予約も取ります」との返答があり大変驚きました。「普段は、こんな手間のかかることをやりたがらない大田区がなんて手厚いサポートなのだ」と感動すらしたものです。しかし、よく考えたら高齢者のワクチン接種の完了時期を政府から７月末に設定され、達成できなかった自治体は菅首相と大臣たちに睨まれるのかな？いつも政府に対しては絶対に「Ｎｏ」とは言わない優等生の大田区ですからね。こんなきめ細やかなサポートができるのであれば、営業が立ち行かずに苦しんでいる飲食店やその他の事業者1軒、1軒電話でも訪問でも現在の状況を聞いて必要な措置を講じる手立てを取ればもっと信頼が寄せられる大田区行政となるのに。
そして東京都は先日、都主催のオリンピックのパブリックビューイングは中止すると発表しました。大田区では大田区総合体育館で800人規模のＰＶを行う予定でそれは未だに（6月20日現在）撤回をしていません。私達が様々な要求を出すと「それは東京都の方針だから」と突っぱねるのにこれだけは東京都の方針に逆らうのですね。
大田区は区民あっての区です。区民の要求を丁寧に聞き取り区民にとって今、何が必要なのか？区がやるべきことは何か？をもう一度問い直すべきではないのでしょうか。

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選挙にはいろんな方が関わります。電話をかける人、ポスターを貼る人、ビラを配る人、事務所に来る方を接客（応対）する人、その他さまざまな方。選挙カーは選挙の華とも言えます。選挙期間中、唯一音の出せる存在で候補者もこの車に乗って訴えをすることがほとんどだと思います。
その中に「車長」との役割があるのをご存じでしょうか。アナウンサーやドライバーは何をやるのかはっきりしています。もちろん候補者も。では車長って何をする人なの？多くの方は初めて聞く言葉ではないでしょうか。「社長」ではなく「車長」。それは道案内をしたり、タイムキーパーの役割をしたり、演説の準備をしたり、アナや候補者の要望に応え不足なものを購入に走ったり、時には候補者を守る盾となったり。要するになんでも係ですね。本部と連絡を取りトラブル処理にあたったり。やることが多岐に渡るため臨機応変、その場の対応力が試されます。順調に行くなんて方が珍しい。演説中に妨害にあうなんてことも珍しくはありません。車内でも暗い雰囲気にならないよう、明るくすることも大切です。
私は地区委員会の勤務員ですので選挙のたびに車長として乗車します。雨の多い時期の選挙は一番嫌ですね。天気ばかりはどうしようもありませんから。
今のところ参議院選、都知事選、都議選と６月～７月の選挙になるので東京の選挙は常に雨との闘いでもあります。

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選挙があると必ずどの地域が投票率が高く、どこが低いのかが発表されます。2020年の都知事選挙では投票率大田区全域でのワーストが東糀谷３丁目、次が羽田旭町、羽田１丁目との順番でした。これにはいろいろな理由があるのだろうと思います。羽田旭町、羽田１丁目は私の活動地域で、私の家の近所でもあります。一つは駅が近い地域で、投票所が駅より離れているという点です。期日前投票所も駅を越えて行く、または駅とは反対側へ行かなくてはなりません。働いている方にとっては不便ですし、億劫なのだろうと。しかし、このような立地は他の地域でもたくさんあります。
もう一つは駅に近い地域では単身の方が多く住んでおり、特に都政や区政について「誰がやっても一緒」の様な感覚があるのではないか。また、羽田空港に近く空港で働いている方が多いのも特徴です。全国から集まって来ますから地元出身の方が少なく、あまり地域のことに関心が薄いのではないかと言うことです。
そして、なぜか羽田・糀谷地域には今回（2021年）都議選に立候補する方は住んでいません。西糀谷と北糀谷に都議がおりましたが今回の選挙で引退をするそうです。羽田地域、西糀谷地域には都議どころか区議もいないという地域になります。都議や区議の居ない地域ではどうしても目に見えるもの（宣伝やビラ、ポスターなど）が少なくなりますし、普段の活動も身近に感じられません。そのような影響もあるのかもしれません。
どの党を支持するかに関わらず、投票率が低いことは残念なことです。どうしたら地域の投票率を上げられるのか。答えはありません。コツコツと地道にノックを続けていくしかないのかなと思いながら日々活動しています。

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日本共産党のジェンダー平等委員会が痴漢被害についてアンケートを取り、その実態を都議会で告発、「痴漢ゼロの東京をつくろう」と訴え大きな話題となりました。「怖くて電車に乗ると動悸が激しくなる」「トラウマとなり電車には乗らずに移動する」など、東京都の職員からも「女性はこんな思いで電車に乗っていたのか」と驚きの声が出されたとの事です。しかし痴漢についてはまだまだ誤解があるのではと思うことがあります。女性との話でも「女性にも隙があったんでしょ」と被害にあった方が悪いかのような言葉も見られます。駅の痴漢撲滅ポスターも「痴漢に注意」と女性側（被害者側）への呼びかけです。
私は男性で、痴漢被害にあったことも、もちろん痴漢をしたこともありません。満員電車で都心まで通っていたこともありますが、両手でつり革をつかまり、万歳の状態で乗っていました。誤解を受けるようなことは事前に避けた方が良いのは当たり前です。いくら女性に隙があった？としても触ろうとは思わないのが普通です。電車の中で欲情するなんてのも信じられません。「ムラムラしてつい触った」なんてのも私は嘘だと思います。派手な格好をした女性が狙われると「思われがち」ですが実は大人しく地味目な女性が狙われると言います。
そして、偶然に乗り合わせた電車で痴漢にあっているのではなくホームから狙いをつけ、一度触って声を出さなければ何度でも同じ女性をつけ狙うのだと。これはなぜか？性的欲求を満たすためだけではなく、女性に対する支配欲求も影響しているとの事です。むしろ後者の欲求を満たす行為が痴漢であると言っても良いと思います。これは長年続けられた家長制度、女性蔑視の歴史が絡んでいるのだと思います。
訪日外国人観光客用のパンフレットには「電車に乗るときはチカンに注意」と日本では痴漢と言うものがあるから注意しなさいとわざわざ書いてあるくらいです。痴漢は日本特有にあることかもしれません。
「痴漢ゼロの東京」は作ることができます。それは罰則を強化して抑止力を高めることではありません。ジェンダー平等の社会的意識を高めていくことなのだと思います。ひとりひとりの人権を大切にし、多様性を重んじる社会。それがないがしろにされている政治と社会。どのような社会をこれから作っていくのかが問われているのだと思います。そして、政治の果たすべき役割は大きいものがあります。

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東京都の行方を占う大切な選挙、東京都議選が6月25日告示、7月4日投票で行われます。くくりは地方選挙ですが日本の首都である東京は人口1,300万人ともちろん日本一であるとともに、その予算規模は約15兆円と北欧一国に相当します。そして、都議選の結果がその後の国政選挙に大きく影響するとあって多くの政党がこの都議選に力を入れています。
大田区は8人当選のところが7人となります。練馬区の方が人口が多かったのですが、今まで練馬区は定数6でした。今回から大田区を1つ減らして練馬区が1増えました。それでも8人区は世田谷区、7人区は大田区と練馬区で、他の区から見れば当選しやすいように思えるかもしれません。しかしその分、多くの政党が候補者を擁立してきます。他の区は少数激戦なのかも知れませんが、大田区は多数激戦なのです。
自民は現職2名と元都議1名。公明は新人2名と言っても何期も区議を務めた方々。都民ファは現職1名と現区議1名。立憲民主党は元北区区議の有名人。維新は柳ヶ瀬参議院議員の地元で昨年の都議補選で次点になった方。国民民主は2年前の区長選挙で次点になった元区議。日本共産党の現職藤田りょうこ含め有力11名が凌ぎを削り、選挙予測の専門家でも「大田区は票が分散されるため5位～9位くらいは団子で一体誰が滑り込むのか全く予想できない」と語っています。
今回の選挙では日本共産党大田地区委員会は現職の藤田りょうこ都議に候補者を絞りました。現在大田区の都議構成は自民3人、都ファ2人（1名離党し立憲民主党入り）、公明2人、日本共産党藤田1名と言う構成です。自民、公明、都民ファは小池都知事にとっては与党。掲げている政策に大きな違いはありません。区民に寄り添い、その切実な要求、要望を都議会にまっすぐ伝えることができるのは藤田りょうこ都議たった一人という状況です。その分絶対に落とせない闘いになります。
共産党が1人に絞ったことで「藤田さんは実績があるから大丈夫」との話が支持者からも出されます。先ほど書いたように楽に勝てる相手は一人もいません。他党も必死の支持拡大を進めています。大田で取れなければ他地区でも取れない可能性があるからです。告示以降は毎日が投票日。「大丈夫論」に打ち勝って必ず藤田りょうこ都議の2期目を勝ち取るために私も最後まで奮闘します。

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私は学者でも研究者でもありませんので、あくまでも自分が感じていることを書かせていただきます。例えば有権者が10万人の都市があったとしたら、10万人の１人１人が発言、意見を聞いて全員で議論していくこと。これが本当の民主主義なのだろうと思います。しかし、これではあまりにも非効率で時間が膨大にかかります。だからこそ代議員を選んで自分の代わりに思いや意見を議会で述べてもらう。その自分の代わりの発言をしてくれる人を選ぶのが選挙と言うわけです。

政党は政策と綱領を掲げその政策実現のために力を尽くすことを国民に約束をしています。この政策を忠実に実行すると約束する代わりに人選は党に任せてもらい「政党」に投票をしてもらう。それが比例代表制です。（参議院選挙では個人名を書いてもOK）もし、この比例代表で当選した方が離党して政策が全く異なる政党に移籍したら？小選挙区で当選した方が党を移籍するよりも罪深いことだと思います。だって、その人を選んでない、その党の政策で選ばれて投票したのですから。任期が終わるまではその民意に従うのは当然ではないでしょうか。どうしても移籍したいのなら議員辞職をしてからでしょう。もちろん小選挙区で当選したからとホイホイ離党して党籍を変えて良いというの物でもありませんが。
政党は様々な分野で政策を掲げており、全部が自分の意見と完全一致することは逆に少なく、一部は一致していることの方が多いかもしれません。それは政党間も同じことです。
しかし、６年前の憲法解釈を閣議決定で変えてまで成立させた安保法制を良いと思うのか、ダメだと思うのかは政治家にとって大きな信条（自分の政治家としての芯）なのだと思います。これを簡単に曲げてしまうようでは政治家失格だと思います。だって、憲法観ですからこれを曲げられるなら何でもありになってしまいます。まあ、これをやってしまった都議会議員がこの大田区にはいるのですけれど。
超党派で市民運動に取り組むことが多く、「反原発」や「安保法制撤回」、最近では「オリンピック中止」など政党の違いを超えてあらゆる分野で市民と政党が連帯することが多くあります。残念ながら選挙の票目当てではないのか？（どちらについておいた方が後々得なのか？で判断しているのではないか）の様な議員も残念ながら見受けられます。どのような議員、候補者なのかしばらく長い目で見てみないとわかりません。
日本共産党の議員、候補者がこうした掲げた公約や市民との約束を投げ出して離党し裏切ることは他党に比べて非常に稀であると申し添えます。それは議員になることを目的に入党される方は稀だからです。日本共産党以外の政党では候補者が「今度の選挙ではどの党から立候補したら当選できるか」が党選択の要素になっていたりしますから。