コロナ禍で飲食業界（店舗）芸術、舞台、劇場関係者、旅行・交通業など影響している業界は多数あると思います。一方で金融、保険業、情報通信業界は業績が好調だそうです。影響を受けて業界全体が苦しい中で最もしわ寄せが来るのは非正規雇用の方々やフリーで仕事をされている方々ではないでしょうか。コロナ禍を理由に雇止めやシフトを減らされたり等影響を受けている方が多いと思います。しかし、「コロナで苦しい」のは主に中小企業だったりします。財務省が9/1に発表した企業統計によると資本金10億円以上の大企業の内部留保は466兆円で過去最高となりました。役員報酬は0.5％上昇、株式の配当金も11.3%上昇しているにも関わらず労働者の賃金は前年比で1.2%マイナスです。
益々、このコロナは格差を押し広げていると感じます。GAFAと呼ばれるG：グーグル、A：アップル、F：フェイスブック、A：アマゾンに代表される多国籍企業はこのコロナ禍で空前の利益をあげています。ペーパーカンパニー（名前ばかりの幽霊企業）をタックスヘイブン（租税回避地）に置き、迂回輸出などで課税逃れが横行しています。およそ中小企業にはできない裏技です。大企業が潤えば経済全体を押し上げ、いずれ末端の労働者まで潤いが行きわたるとされた「トリクルダウン」は明らかなウソだったことがこの状況ではっきりとしました。大企業が潤っても景気回復にも、労働者の賃金上昇にもつながっていないことは明らかです。せめて大企業は中小企業並みに税金を支払えば、社会保障の充実や消費税も減税することができます。今後コロナ禍での減収を理由に増税が計画されようとしていますがとんでもありません。先に取るべきところがあります。多くの方がこのコロナ禍で困窮しています。大企業の利益を聖域化することは許されません。