アメリカやイギリスでは2大政党制が取られています。アメリカでは共和党か民主党しか事実上選択肢がありません。その国の成り立ちにも関係していると思いますが、この2大政党制は歪んだ制度だと思います。21世紀になり多様性が尊重される時代となり、様々な考えを尊重する国際的な流れの中で「大企業優先か」「ちょっと大企業優先か」の2つの選択肢しかないのは不幸としか言えません。どちらに政権が転んでも財界はOKなのです。「多く献金を受け取っているか」「少しだけ献金を受け取っているか」の違いなので、真の労働者のための政治は行われません。大統領選挙はテレビ報道では全米中で盛り上がっているように見えて、実は半分の方は棄権しています。半分はしらけているのです。
日本の雇用と労働者の権利はマスコミと一体となった労働組合攻撃と非正規雇用の拡大でボロボロにされてきました。ここに「大企業優先か」「ちょっと大企業優先か」の2つの選択肢しかないのであれば、多くの労働者にとっては地獄なのではないでしょうか。企業は利益を上げることを最優先します。そして人件費の削減こそが利益を上げるために最も効率が良いことであると知っています。だからこそ法での規制が必要となります。どちらの政党を選んでもこの規制をつくることに及び腰では労働者の権利は後回しにされます。多くの人が「幸せ」を感じられる社会を。企業の搾取抑制と社会の発展は両立します。むしろ、今の規制緩和政策こそが企業の国際競争力をかえって弱めてしまっているのではないでしょうか。だからこそ日本共産党の様に労働者の権利を守るために働く政党、多種多様な意見を尊重する政党が必要なのです。