フードバンクや子ども食堂について


この新型コロナ感染症により多くの方の職が奪われる事態となっています。特に非正規雇用などの方にその傾向が強く、民青同盟などでは随時フードバンクを開催しています。開催するたびにどんどん食料を求める方の列が伸びている印象です。長引けば長引くほど事態は悪化しそれだけ切羽詰まった状況だと言えます。
フードバンクや子ども食堂、ボランティア活動されている方々は皆さん「自分たちのやっていることが無くなることが一番うれしい」と言います。行政がやるべきことをやっていないからやっている。目の前で必要としている方々がいるのに放置がされている。それを黙って見ているわけにはいかない。そのような思いです。
行政に求めているものはフードバンク事業や子ども食堂事業に対する補助ではなく、それらを必要としている方々への直接の支援です。そして政治が目指すところはこのような方が出ない行政にしていくことだと思います。

報道・宣伝により自己責任論が植えつけられ、公的支援に頼ることが「悪」とか「恥ずかしい」とまで感じる方が多くいらっしゃいます。
私のところへ相談に来られる方、特に若い方は「ごめんなさい」から話が始まることが多いです。「謝らないでください。当たり前の権利なんですよ」と話すところから相談を始めています。
困ったときは「困っているんだ」と大きな声で言える社会。そしてその声を挙げたときに行政や周りの方が手を差し伸べる社会。そのような社会に転換していかなくてはと思います。

心地よい言葉「無駄を省く」を考える


「無駄をなくしましょう」と言われて反対する方はほとんどいないと思います。しかし、その「無駄」と呼ばれているものの中味となると、良く見ていかなくてはなりません。
新型コロナ感染症を含む感染症予防に対する備えは「無駄」として国立感染研究所・保健所の数も人員も、予算も削られてきました。日本共産党はこの新型コロナ感染症パンデミックの前からこのことを国会で取り上げ、警鐘を鳴らしてきました。
さらには病院のベッドです。平時に空いているからと「無駄」と称して削って来た結果、現在どのようなことになったでしょうか。大阪では医療崩壊が起こり、必要な手術や治療が受けられない事態となっています。通常時がいっぱいいっぱいで業務をしていると緊急時にはパニックとなり、対応できません。設備もいる、人員もいる、訓練もいる、連絡体制もいるなど普段から備えてないことには機能しません。「その時に考えれば良い、対策すれば良い」ではとても間に合いません。緊急時とは多くは災害などで人の命がかかわってることが多く、取り返しがつきません。
「無駄」とは伸びしろのようなもの。なんでもかんでも「無駄」と称してカットしていけば弾力のない行政・社会となり、危機管理ができない、余力のない状態となります。
もっとも「行政の無駄」と称してカットされ、その分私たちへの行政サービスがなにか向上した事例というものを私は知りません。

新型コロナ感染症を1日も早く収束させるために


大阪では医療崩壊が起こり、東京都もこのままでは医療崩壊が起こりかねません。3度目の緊急事態宣言が発出され、連日、観光地での賑わい、路上飲みなどが報道されています。感染拡大をさせているのはこの方たちのせいだと言わんばかりです。

札幌大通公園とテレビ塔 本文とは関係ありません

昨年GOTO事業で感染が拡がり、慌てて再度の緊急事態宣言。その時の失敗についても何がダメだったのか言及がありません。
さらに何度も緊急事態宣言を出しながら、与党政治家たちは銀座で飲み歩き、政治資金パーティは止めない。満員電車は放置したまま。さらには子どもたちの修学旅行や運動会は中止をしても、クラスターが発生している全国の聖火リレーは止めない、オリンピック中止の決断をしない、では緊迫感が伝わるわけがありません。
政府の言うことを聞かないから今度は「憲法改正だ」などと的外れも良いとこです。
科学的根拠に基づく目標設定がありません。なぜ5/11に自粛が解除できるのか?そして自粛を求めるなら十分な補償がセットでなければ私たちは自粛も生きていくことはできません。
変えなくてはならないのは憲法ではなく、政府の政治姿勢であり、政策でありそれが変えられないのであれば政権交代しかありません。

羽田空港増便新飛行ルートは中止、撤回を


2020年3月29日から南風時には、午後3時から7時の時間帯に、B滑走路から羽田地区・川崎コンビナート上空へ1時間当たり20便が離陸する新飛行ルートが本格運用されています。騒音最大値は羽田小学校で最大85デシベル(パチンコ店内と同程度)、大森第5小学校では最大値65デシベルを測定しています。区民から「凄まじい騒音だ」「我慢できない」や、大きく見える機体に「恐ろしい、不安だ」等の声が上がっています。
国土交通省は、「国際競争力強化のため」とし、羽田空港の国際便を年3.9万便増便する予定ですが新型コロナ感染症の影響で国際便は大幅に減少し、便数回復の目途も立っていない状況です。羽田空港増便の必要性はありません。また、新型コロナ感染症対策としてこまめな換気が呼び掛けられていますが、耐えがたい騒音の中で窓を開放することにためらいも生まれています。絶え間ない騒音、航空機からの落下物、重大事故の危険、大気汚染など、区民生活の安心・安全が脅かされます。
旧羽田空港の沖合移転が決まった際、「航空機は海から入り海に出る」というルールが確立され、「内陸は6000フィート以下では飛ばない」「石油コンビナート上空は飛ばさない」ことが守られてきました。今回の増便、新飛行ルートはこのルールを一方的に破棄するものです。また、住宅密集地上空の飛行ルートを、新たに設定することは世界に例がありません。
区民の生活環境破壊と命の危険をともなう、羽田空港国際線増便は中止するよう求めます。

民間に任せることが最良のサービス提供か?


今まで様々な公共サービスが民間に委託されてきています。前例を踏襲しがちな行政では豊かなアイデアは出にくいとも感じます。しかし、丸ごとなんでもかんでも民間企業に公共サービスを委託するのは危険です。
民間企業の第一優先事項は「利益を出すこと」です。当たり前ですが利益が出なければ委託を受けません。民間企業が通常の業務活動で適度な利益を出すことを悪とは思ってはいませんが、公共サービスで利益を出すために真っ先に削るのは人件費です。
特に社会福祉施設は人の命を預かる場所です。ある調査では保育園で、社会福祉法人が運営する園の人件費率は7~8割に対して、株式会社の運営する園では4~5割。ひどいところでは2割なんてところもありました。当然、粗悪な労働環境はサービスの低下に直結します。そのようなところでは次々と保育士が入れ替わり、子どもたちにとっても不安ですし、大きな事故にもつながりかねません。事故が起きたら委託先の民間企業の責任というのでは無責任です。
人の命を民間企業の利益へ提供することはやるべきではありませんが、今行われている公共サービスの低下をしっかりと止める条例等(サービス低下をさせない最低賃金や労働待遇の規定)の策定は早急に必要です。

憲法記念日に思うこと


日本国憲法が施行され74年が経ちました。民主主義が蹂躙され、抑圧され、侵略戦争へと暴走してしまった過去を反省し、二度とあのような悲惨な時代を迎えることがないようにと先人たちの思いが込められた日本国憲法。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本理念によって現在の日本が形作られてきました。
良く誤解されがちですが、憲法は国民を縛るものではなく、権力者を縛るものです。権力者は憲法の範囲内でしか政治をすることが出来ません。たとえ様々な国民を縛る法律を作ったとしても憲法がそれを許しません。
だからこそ権力者は自分たちを縛る憲法を変えて権力を増大させようとします。「猛獣」を権力者とするならば「檻」が憲法。私達を猛獣から守ってくれていますが、権力者は甘い言葉でこの鍵を私たちに開けさせようとしてきます。
一度鍵を開けてしまうとどうなってしまうか・・・。鍵がきちんとかかっているかの点検は私達国民の「不断の努力」によってでしかできません。これからも戸締り確認。誕生日おめでとう。日本国憲法。

4月25日3つの国政選挙で野党統一候補の勝利


2021年4月25日に全国から注目された3つの補選・再選挙がありました。北海道は賄賂疑惑による西川元農水相辞職で自民党は候補者を立てられず、長野は立憲民主党羽田雄一郎議員の死去に伴う選挙。広島は河井案里氏の当選無効に伴うやり直し選挙でした。
当初、広島は自民党の岩盤支持層と言われる組織票があり、野党統一候補が勝利するのは難しいと見られていました。ところが、広島の有権者が下した結果は「自民党NO」 でした。野党と市民が結集して闘えば、自公候補に勝利できることが証明されました。もうこの流れは止められません。
野党結集の要である日本共産党が都議選で躍進出来ればさらにこの流れは加速します。一日も早い新型コロナ感染症の収束へ、命とくらし、営業最優先の政治へ大きく転換する時です。

今こそ「多様性を認め、助け合う」政治へ


昨年安倍首相が辞任をして、菅内閣が発足し真っ先に打ち出したのが「自助・共助・公助」です。
この新型コロナ感染症で私のもとにもたくさんの方が相談に訪れます。皆さん頑張りすぎなくらい頑張って自分ではどうしようもなくなって相談に訪れる方が大半です。
今、必要なのはオリンピックはキッパリと中止をして、PCR検査の大規模な拡充や生活・営業への支援など命とくらしを守る政治(公助)です。
立場の弱い方が真っ先に切り捨てられる社会はおかしい。「自己責任と分断を煽る」政治から「多様性を認め、助け合う」政治へ。来たるべき総選挙で菅政権にキッパリと「NO!」を突きつけましょう。

高齢者の住宅問題は深刻です


現在、さまざまな生活相談にのっていますが、その中でも高齢者の住宅問題については多数寄せられます。身寄りのない高齢者には大家さんが貸したがらないのです。中には理解のある大家さんもいらっしゃいますが・・・。
東京都では石原都政以降約20年新規の都営住宅は建てられていません。そのため、立地の良い空き室には時に20倍、30倍の応募者が殺到します。「10年応募しているが当たらない」なんて話を良く聞きます。「新規の都営住宅、区営住宅建設を」と訴えていますが区は「空き室があるのでそちらの活用を優先に。補助制度を利用してください」の紋切り型の回答です。高齢者は収入の問題もあります。段々と風呂なしアパートも無くなり、高額なアパートから住まいを探さなくてはなりません。又、やはり「住み慣れた街から遠くへは行きたくない」と言うのは当たり前の感情です。これから高齢化社会を迎え益々、深刻化していくと思います。住まいは権利です。安心して住み続けられる街づくりのために引き続き拡充を要求していきます。

日本のジェンダーギャップ指数に思うこと


日本のジェンダーギャップ指数(性別格差)は世界の中では153ヵ国中120位(2021年)と大変低い状態です。自民党政権は「女性活躍社会」を謳いながら格差は益々拡がっていることが明らかとなりました。特に政治分野での遅れが顕著です。女性議員を増やすことは政党の義務だと思いますが、候補者を取り巻く周りの意識や環境を大きく変えていかねばならないと感じています。
女性が候補者になると夜のつどいなどで「子どもは今どうしているの?旦那さんのご飯は?」とほぼ必ず聞かれます。男性候補なら、まず、こういった質問はされません。さらには「票ハラ」(1票をちらつかせて無理な要求をする)や「セクハラ」「パワハラ」なども。女性で候補者になる方がいなければ当然、女性議員も増えません。日本共産党は綱領に「ジェンダー平等」を書き込みました。もちろん女性の地位向上はずっとうたっていましたが。東京都議会議員18人のうち13人が女性議員です。実に比率は72%。(2021年5月段階)他党との差は圧倒的です。日本共産党全体で「ジェンダー平等」の実現を目指し、学習を重ねているからこその女性議員の多さなのです。