７月の都議会議員選挙で日本共産党は19名当選し、立憲民主党も15名当選しました。その他立憲野党が推薦し支援した議員が２名。合計36名です。都議会議員は全体で127名でその1/4以上の議席を立憲野党が占めた意義は大いにあります。先ず、議会開催要求権を獲得したこと。臨時議会を１日で終わらそうとしていたところを３日間に延長させました。また常設の委員会とは別に特別委員会が設置されていますが「東京オリンピック・パラリンピック特別委員会」を「新型コロナ感染症対策特別委員会」に移行させました。もちろん、どのくらいの費用が掛かったのか、無駄な支出は無かったのかなどの検証は必要です。
しかし、今、目の前で自宅療養と言う名の自宅放置状態が続けられている中で一刻も早く対策を打たなくてはなりません。また、羽田新飛行ルート見直しのための議員連盟は６月に発足していましたが、参加議員は24名でした。都議選の結果を受けて再発足し参加議員は36名に増えました。４年前「自民党型政治を転換する」と表明した小池都知事でしたが「情報開示が１丁目の１番地」と透明性をアピールしたにも関わらず、今も出されてくるし資料は真っ黒塗りで何も変わることはありませんでした。しかし、都議選で日本共産党をはじめとする立憲野党の議席が増えれば様々な住民の願いが届けられることが可視化されました。「誰に投票したって変わらない」なんてことはありません。自民党、公明党に投票しても変わらないのはその通りでしょう。自分たちの利権をいかに守るかが最大の関心事なのですから。選挙に行って政治を変えましょう。政治は変えることは可能です。