今こそ区内事業者に独自の補償を


長引くコロナ感染症により自粛を迫られ、多くの区内事業者は営業が立ち行かない状況になっています。我慢できずに酒類の提供を始める飲食店も出てきました。従業員の生活を守るためにやむを得ない事情もあると思います。やはり、補償が十分ではないからです。不正に補償金を受け取る者が逮捕されたりもしていますが、ほんのわずかです。大半の事業者はまじめに営業されてきた方々です。区内の町工場はピーク時には9,000社を超えていましたが今ではその1/3にまで減少しています。さらに消費税増税とこのコロナ不況が追い打ちをかけています。予算案ではポストコロナやウィズコロナなどの言葉が飛び交い、あたかももうコロナは収束に向かっているかと言わんばかり。海外の事例を見てもワクチン頼みの政策ではいつまで経ってもコロナは収束していきません。国が事業者に冷たい姿勢を取っているのであれば区は最後の防波堤です。しかし大田区は500億円以上の財政基金(ため込み金)を持ちながら区民に活用しようとしません。「直接の支援を」と求める区内事業者に対して「借金をしろ。その利子だけは肩代わりするからありがたいと思え」との態度です。一方で大型開発の新空港線に毎年10億円の積み立てを行っています。東急電鉄の利益獲得のためになぜ公金を使い、補助をしなければならないのでしょうか。しかるべき手当を「今」しなければポストコロナどころではありません。何もかもなくなってしまってからウィズコロナも何もあったものではありません。大型開発から区民のくらしを支える区政へ。今こそ転換が必要です。