連合政権と連立政権との違いは、ずばり閣内協力するのかどうかが１番のポイントになります。自民党と公明党の政権は「連立政権」です。福祉と平和の党（とてもそんなことは言えませんが）の看板を掲げる公明党が閣内にいるということは自民党の政策に閣内で協力しているということです。仮に「イラク戦争に公明党は反対していた」「核兵器禁止条約に公明党は賛成だ」いくらこんなことを言われても公明党議員もいる閣内で自民党と一致をして閣議決定している限り言い訳は通用しません。では自民党と公明党の選挙協力体制は盤石なのか？そんなことは無いと思います。自民党とは政策で大きな隔たりがあるのに、支持者へは騙すような文言で選挙協力を強いるのですから当然支持者からは疑問も出てきます。不祥事を起こした自民党議員を無条件で選挙協力するのは公明党支持者として抵抗もあるでしょう。公明党の支持者が全員、自民党候補に投票することはないでしょう。逆もまたあります。
公明党候補者の立った選挙区では自民党支持者が投票を躊躇することもあるでしょう。見かけ上は全く政策が違うのですから。しかし、これまで政権を維持できたのは野党がまとまらなかったからに他なりません。この間の選挙では野党がまとまったところでは自公候補に競り勝ってきました。野党候補の一本化が大きな成果を収めることを実証してきました。日本共産党は今回の衆議院選挙では野党共闘に全力を挙げるとともに「候補者を一方的に下ろすことはしない」と明言しています。立憲民主党と候補者がかぶる選挙区は約70ほどあります。今後調整はしていくとは思いますが全ての地域で一本化はできません。一定の候補者を立てないと比例代表での選挙活動に支障が出るからです。これは各党同じことです。少数政党はどうしても比例代表が主戦場にならざるを得ません。あくまでも一致できる「政策協定」が必要です。政策的に一致できないところでは候補を立てざるを得ません。野党共闘とは党の根幹まで売り渡すものではありませんから。