「コロナはただの風邪だ」「ワクチンを打つとマイクロチップが埋め込まれる」等、ちまたには新型コロナウィルス感染症について様々な噂が流れています。新型コロナウィルスは今までに人類が経験したことのない新たなウィルスであり、分からないことも未だに多くあるため、不安から様々な憶測が飛び交うのだと思います。これは新型コロナウィルスに限ったことではなく、噂の古いところでは「ネッシー」や「雪男」「ツチノコ」なんかもこの類にあたるのかと思います。「いるかもしれないし、いないかもしれない」この類はSFというか未知の生物に対するロマン的なところもあります。しかし、前述の「コロナはただの風邪だ」は科学的根拠に乏しい言説です。また、この噂が拡がることにより多くの方々に「害があるのかないのか」も大きいと思います。
広い意味では宗教や信仰も願いや想像の類に該当するかもしれません。一般的に「神様の奇跡」など実際に目に見えないものを信じたり、世の中には科学では解明できていない現象も数多くあります。そして多くの方々が初詣に行って１年の無事をお祈りしたりしています。信仰がデマと言っているわけではもちろんありませんが、こう言ったものが心の支えとなり多くの方の生活の規範となっていることも事実です。海外では無宗教の方が珍しかったりします。何を信じるのか。これは思想信条の自由として憲法で保障されていますし、絶対に犯してはいけないことだと思います。
科学的根拠は乏しいですが「コロナはただの風邪だ」と信じることは自由なのだと思いますし、これを信じることで迫害を受けることがあってはならないと思います。しかしながら、これを流布する時に誰かを傷つけていないかを少し考えてほしいのです。実際には目に見えないかもしれませんが（電子顕微鏡レベルなら見えるのですが）そのウィルスの存在により多くの方々が苦しめられています。新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになった遺族の事。今でも後遺症に苦しんでいる方々。懸命に治療にあたっている医療関係者の事。懸命に自粛を続け、感染防止に神経を使いながら営業している方々。その他いろいろな方。その方の前で「コロナはただの風邪だ」なんて言えるのでしょうか。信じることは自由ですが、それを言ったり、マスクをせずに行動することが相手に嫌な思いをさせ傷つけることになっていないか。「信じることは自由だ」と言う前に、相手を思いやる気持ちも同時に必要ではないかと思います。
作者別: t-watanabe
ベーシックインカムは貧困対策になるの？
ベーシックインカムとは一定の金額を定期的に政府（行政）から支給する施策です。昨年このコロナ禍で日本共産党は市民の皆さんと一緒に「自粛を求めるなら、補償はセットで。一律給付金の支給を」と訴えてきました。自粛が呼び掛けられ、経済活動が止まり、雇止めにあう方も続出しました。それらの方々にはホントにありがたい支給だったと思います。「これが恒常的に振り込まれるなら良いのでは」「働かないでお金がもらえるなら良いのでは」と考える方がいても不思議ではありません。「社会保障が今のまま維持されるのであれば」なのですが。まあそんな虫の良い話はありません。
竹中平蔵氏が提唱しているベーシックインカムの本当の目的はあらゆる社会保障制度の解体です。そして、年金、健康保険や雇用保険などは企業と働く方の折半で成り立っています。この企業側負担を減らしたい。その分も企業利益に上乗せしたい。これこそがベーシックインカム導入の本当の狙いです。
年金や保険の運用を市場に任せて金融でもっと利益を出せるようにしたい。こんな狙いがあります。病気になっても全額自己負担。万が一働けなくなり、その間の生活費用は全て借入。生活保護制度も無くなります。年を取っても年金はありません。「保険や年金は自分で、すべては自己責任でやってね」と言う中身です。株式の運用など、利益を上げる人がいれば当然損をする人がいる。今やAI導入で0.0何秒の間に売り買いされる株式市場で素人が利益を出せるでしょうか。まさに、プロボクサーチャンピオンに格闘経験のない素人がボクシングの試合を申し込むようなもの。一体、税金は何のために納めるのか？
そして、賃金も大きく下がるでしょう。毎月定額で７万円～10万円振り込まれるのですから、その分賃金も引き下げられるでしょう。「ベーシックな収入」と解釈されるのですから。
うまい話には必ず裏がある。残念ながら打ち出の小づちはないってことでしょう。デメリットをきちんと説明せず、見せかけのバラ色のことばかりの宣伝に乗せられてしまうととんでもない目にあってしまう。そんな一つの例だと思います。
大阪は良いところ？
私は約20年前転勤で大阪に住んでいました。約３年住み、２年ほど間をおいて約２年。合計５年間住んでいました。２度目の転勤を打診された時は上司から「大阪転勤は誰も了承しない。お前しか受けてくれそうな人がいないんだよ」って大阪に対してどんなイメージを持っているのだろうとは思いました。
会社は谷町９丁目にあり初めに住んだのは天満橋。２度目は京阪野江に住んでいました。大阪に住んだことがなければよくわからないと思いますが谷町９丁目はなんばから駅2つ。大阪環状線のほぼ真ん中。天満橋は梅田に近く、野江は城東区（大阪城の北東）にあります。環状線を東京の山手線をイメージしてしまうと街の大きさは全然違います。北の大阪駅を中心とした梅田と南のなんばが中心繁華街だと思いますが、直線距離で3ｋｍくらいでしょうか。自転車でも楽々移動ができます。大阪は坂が少ないので自転車は手軽な移動手段です。「大阪の人はどこにいるか迷ったら見渡して大阪城を探せば自分がどこにいるのかが分かる」との話もあります。
初めて行ったときは大阪駅と梅田駅は別な場所だと思っていました。実はほとんど同じ場所で、JRは大阪駅、阪急や阪神の私鉄は梅田駅というだけです。お国から「大阪駅にしなさい」というのに対して反発した私鉄が「梅田駅にする」と決めたそうな。大阪は伝統的に東京への反骨精神があるんだと思います。
相当、前振りが長くなりましたが、大阪の政治の話です。私が住んでいた時はぎりぎり大阪維新の会を作った橋下氏がまだ茶髪弁護士としてテレビに出ていたと思います。まさかそのあとで政界に転身するとは思ってもいませんでした。２年前大阪に行ったときにまず驚いたのが御堂筋（梅田となんばを結ぶ主要道路）の路面がデコボコ。白線もほとんど見えない状態。私が住んでいた時はこんなことはなかったです。天王寺に新世界という場所があります。通天閣がある場所です。すっかりきらびやかな観光地になっていてびっくりしました。これは維新政治の特徴的なことだと思いました。道路の舗装については正直、札幌や仙台、広島や金沢、福岡など見てきた中では政令指定都市の中では最低だと思いました。地味な道路舗装など、しかし住民にとって本当に必要な部分の予算は徹底的に削る。見栄えのする新世界や大阪城、天王寺動物園などは民間に委託をし、電飾やプロジェクションマッピングなどきらびやかなもの、見栄えのする部分には予算を使う。例えが合っているのかどうかわかりませんが、立派な見栄えのするスーツをバリっと着こなした方のパンツが履き古されてボロボロのイメージ。
大阪の方がどのような街づくりを望むかは大阪に住んでいる方の選択だと思います。しかし、人気取りばかりでインフラ整備をおろそかにしてきた政治は今現在、医療崩壊という形で現れました。何を大切に行政をするべきか。コロナ禍での大阪が私たちに教えてくれているのではないでしょうか。
大田区は住みやすい街かどうか
私が就職のために住んでいた仙台から上京し、お茶の水（文京区）にある設計事務所に就職が決まったのでまずは中央線沿線で家を探しました。地理なんかほとんど分かっていません。希望家賃は6万円。しかし、中央線沿線では相当遠くに行かなくてはならないと分かりショックを受けました。次に目を着けたのが京浜東北線。乗り換えは必要ですが、蒲田まで行けばなんとか希望する金額で住む場所が見つかりそうでした。当時、友人が世田谷区用賀で就職したのもその近くの大田区に住む動機の一つでした。ＪＲ蒲田駅西口の新蒲田にて東京での生活をスタートさせました。今からもう、25年以上前の話です。ここは2年しか住みませんでしたが、どうやら大田区とはずっと縁があったようです。
福島にいた姉が結婚し東京でアパートに住んでいましたがそれが東糀谷の呑川のそば。たまに訪ねると町工場が多く、玄関先にはドラム缶がおいてあり、キリコ（金属の削りカス）が入っていました。なんとなく油の匂いを覚えています。今ではもうすっかり少なくなってしまいましたが。父が他界し、福島で一人でいた母が孫の面倒をみたいと、上京を決意し姉宅そばで住む家を探すことに。当時、練馬区に住んでいた私は「別々に暮らしているよりも一緒に」と現在の羽田2丁目に住み始めたのでした。
最寄り駅は大鳥居駅となるのですが、京急空港線では朝の通勤時、大鳥居より前の居住できる駅は穴守稲荷駅と天空橋駅しかなく、あまり乗る方がありません。天空橋駅以前はもうほぼ羽田空港ですので朝8時の電車ではまだ各地から飛行機が到着しておらずガラガラ。「座って通える」とのメリットがあります。設計事務所は帰りが遅く、ほとんどが終電。帰りの電車ではそんな遅い時間に羽田空港へ行く方はいませんのでこれまた混んでいません。電車については東京の通勤ラッシュにほとんどあわないという面では京急空港線は穴場でお勧めです。ただし、通勤時は横浜方面と品川方面が交互、昼の時間帯と休日はほどんどが横浜方面しか来ないので京急蒲田で乗り換えになるのは多少面倒です。また、支線ゆえの悲しさで終電が早いです。会社を出る時間により「大鳥居（最寄り）コース（徒歩5分）」「京急蒲田コース（徒歩20分）」「ＪＲ蒲田駅コース（徒歩30分）」があり、「ああー今日は徒歩30分かあ」と歩く時間の選択を思いながら終電車に揺られるのでした。海と多摩川が近いのは良いですね。羽田2丁目ではあまり感じませんが、多摩川と海に近い羽田6丁目まで行くとほんのりと潮の香りがします。盆地で暮らしてきた私はとても新鮮に感じます。
横浜も近く、都心にも行きやすく家賃もそこそこですので慣れればよい街かと。
空港が近いのでキャビンアテンダントの方とコンビニなどで良く会いました。ピチと後ろでまとめた髪型に大きいガラガラを引いているのですぐにわかります。しかし、この２年間ではこの姿は全く見られなくなりました。日本共産党の区民要求アンケートでも「私たちがなにか悪いことをしたの？」「雇止めにあいました」と悲痛な言葉も見られました。
これで、もっと住民に寄り添った大田区政であればいうことはないのですが。
ややこしい選挙制度その1
選挙は定められた選挙期間内に行い、投票した方の有効投票数で当選が決まります。私は政党勤務員として裏方の経験もあります。裏方をやって感じることは今の選挙制度とは「素人が簡単に手が出せない制度」だと思います。一つ例にとると街角に貼られているポスターは選挙の告示６カ月前から候補者の単独ポスターは貼れない様になります。全体の1/3以上の大きさに候補者を取り上げてはならず、特別に一人だけ文字を大きくしたりしてもダメで、文字の大きさをそろえなくてはなりません。そして、あのポスターは「選挙用ではなく演説会の告知である」と言う建前です。
選挙期間前の選挙運動は事前運動として禁止をされています。あのポスターは政治活動です。（多くの方は選挙活動と政治活動の違いは何なの？だと思いますが、選挙運動とは特定の候補者に投票を呼び掛ける行為で、政治活動は憲法で保障がされています）必ず小さく「街頭演説〇月〇日△△駅前」と入っているはずです。そして、ポスターの人は候補者ではなく「弁士（お話をする人）」なのです。ほとんどは、選挙投票日後に演説会の設定がされているはずです。告示後には公営掲示板以外のポスターは貼り換えもしくは撤去しなくてはなりません。その演説会開催の日よりもだいぶ前に撤去されることになります。普通に考えて統一地方選挙などでは何百もの選挙区があり、弁士になっている党の幹部が告知の全部で演説会を開催をするのは事実上無理ですし、国会や情勢が動いている中で６カ月以上前から党幹部の日程はとても押さえられません。
まれに「〇月〇日△△駅前に◇◇さんが来るのですか？」と聞かれ、（急にそんな演説会決まったのだろうか？連絡なかったけど･･･。）「どちらでお知りになったのですか？」「ポスターに書いてあったのをメモしていました」（ポスター？あっ！ああ～！）「ごめんなさい。中止になりました･･･」（ホントにごめんなさい･･･）
写真は2019年足立区議会議員選挙で実際に失敗した事例です。良く見ると小さい文字ですが演説会の告知が投票日当日になってしまっています。これに気が付くのは政党関係者ぐらいだとは思いますが。足立区の方の話によると統一地方選挙からわずかに１カ月ほどずれた足立区は全国政党は他の地域から応援が入ります。「統一地方選挙が終わったばかりでは力の集中ができない」との某政党の主張で投票日がずらされ、議員がいない空白期間ができる異常事態に。「まさか議員空白ができるほど日程がずれるはずがない」と見込んで印刷してから日程が決定したので、投票日に演説会なんかありえないのですが、仕方なく矛盾したまま貼ることになったのでしょう。与党同士なのだから情報交換ができなかったのですかね。
いかに選挙制度のルールの中で候補者や党の政策を知ってもらうか。期日前投票も緩和をされ、告示日の翌日からは期日前投票も始まります。告示日前は選挙運動はしてはいけないという制度でありながら翌日から投票ができると。何を基準に投票すれば良いの？気になる候補者の演説や政策もまだ聞いてないのに･･･。実際には「告示前に票読みは終わらせている」なんて党もあるくらいです。
あえてヘンテコルールを作って新規参入者を拒んでいるようにも感じます。もっと、市民が気軽に参加できる選挙制度にしていかないと民主主義は成熟していかないのだと思います。まあ今の政権は民主主義が成熟しては困ると考えているのでしょうけれど。だからより難解な制度のままなのかなと思います。
羽田空港跡地はどうするの？
京急天空橋駅前に羽田空港跡地があるのをご存じでしょうか。約53haで東京ドーム11個分に相当する土地です。
ここには戦前３町約3,000人もの方が住んでいました。実は私の母の本籍地もそのうちの一つ羽田鈴木町です。東洋一と言われた屋外プールや競馬場、球場なんかもあり大変にぎわっていたそうです。敗戦で1945年にGHQにより48時間以内の退去命令が出され、行く当てもなく町民は退去させられました。1952年には大部分が返還され「東京国際空港」となり、その後航空機の墜落事故が相次ぎ、1973年大田区議会は全会一致で「羽田空港撤去決議」を挙げました。対応を迫られた国は滑走路の沖合移転を決め、国際線は成田空港へと移っていきました。その中で国と東京都、大田区、品川区は協議を行い「跡地を東京都が取得をし大田区民のために使用させる」との合意を交わしました。
しかし、大田区はこの合意を反故にして「東京都がいつまでも買わないから」と2018年臨時議会でこの土地約5.9haを165億円で購入を決議(もちろん共産党は反対しました)。鹿島建設を幹事会社とする企業グループ「羽田みらい開発㈱」に土地を1カ月600円/㎡で貸し出しを決めました。分かりにくいと思いますが駐車場が1台当たり約12.0㎡ですので約7,200円です。大田区で１カ月この値段で駐車場が借りられますか？
安倍政権（当時）の国家戦略特区での事業です。そして「インバウンド事業の柱に」とHICITYの工事が開始され、オリンピックに間に合うようにと2020年7月に一期工事が完成しましたが、現在の様子はというと･･閑古鳥が鳴いています。土地を貸しているのに、大田区はこの第1ゾーンの建物内に17ブースを「区内の中小企業と海外・国内の事業者をマッチングさせる」との触れ込みで羽田みらい開発㈱から借りています。その賃料は1カ月約2,400万円。実はまだ1社しか決まっておらず（2021年５月現在）残りの賃料は大田区が肩代わりして払い続けています。１年間で約２億円にものぼります。
HICITYが完成し、地元の方と話しても「自分たちの生活に全く変化はない」とのことでした。現在では事実上負の遺産となってしまっています。
コロナ禍による世界的なパンデミックで今後インバウンド需要がどの程度戻るのかは不透明です。最低でも数年は戻らないのではないでしょうか。そして、そのころにはオンラインでのビジネスモデルが完成しているでしょう。さらには区内業者は今を乗り越えるのがやっとで「国内、海外業者とのマッチング」のために高い賃料を払ってまでここへ進出する余裕はあるのでしょうか？
早晩、羽田みらい開発㈱より償還計画の見直し（土地賃料減額など）が提案され「事業者に責任はない」と大田区は了承してしまうのではないかと心配しております。何といっても原資は区民の貴重な税金なのですから。
相談を受けたときに心がけていること
私の元にも様々な相談が寄せられます。生活の事、家族の事、近隣との事、居住の事等。もちろん全てに対して知識を持ち合わせているわけではありません。法律関係なら弁護士、労働関係なら労働組合、生活関係なら生活と健康を守る会、商売税金に関してのことなら民商や税理士等に相談します。日本共産党が生活相談が受けられる理由はこのネットワークなのだと思います。
私のやることはどこへ繋げられるのか、交通整理なのだと自覚して、決して曖昧な態度を取らないこと、知ったかぶりをしないことと自戒しています。選択肢を示して、それぞれのメリット・デメリットを説明をして「相談者に」決断をしてもらいます。「私はこちらが良いと思う」くらいはアドバイスします。ただし、誘導や押しつけにならないようには気をつけています。その方の生活をずっと見てきたわけではありませんし、当たり前ですがその方の環境について全てを知っているわけでもありません。全てを話してくれない方ももちろんいます。何よりもその方の人生を肩代わりはできません。一見、冷たいように感じるかもしれませんが大切なことだと思っています。
決断していただいたならそのことが実現できるように私のできる範囲で力を尽くします。生活保護の申請にも「心細い」と言う方には一緒に同行します。これだけでも相談者は「申請に行こう」と言う勇気を持っていただけるようです。
相談に来られる方はいくつもの要素を抱え、自分でも混乱してしまっていることが多くあります。一つ一つ聞き取りをしながら整理をしてあげると、優先順位を付けられるようになります。相談している時点で自分ではもう7割、８割決心しているとのことも聞かれます。しかし、整理できずにその決心にも至っていないことも多々あります。要素を紐解いていく中で決心が固まっていくのだと感じています。
「困っている方に寄り添う」とは決して全てを代行してあげることではないかなと思っています。その方ができない場合はもちろんやりますが。ハートは熱く、頭はクールに。これは私が20年間設計事務所に勤めていた時に自然と身につけたことです。
新型コロナ感染拡大での緊急署名提出
５月25日都庁で新型コロナ感染症感染拡大を受けて「PCR検査拡充を求める緊急署名」を提出してきました。大田区は170筆を提出し、全都では8,387筆、これまででは4万筆を超える切実な都民の要望です。
ワクチン接種もようやく始まりましたが、とても7月末までに完了できる見通しはありません。このような状態でオリンピックでは選手、スタッフ、メディア、スポンサー関連等10万人も来日する予定です。さらには、幼稚園から高校生まで81万人もの観戦予定までされています。医師200人、看護師500人も徴収され、感染拡大した場合はいったい誰が責任を負うのでしょうか。
また、都立病院がこのオリンピックの医療機関に指定されていますが、どの程度の人員、どのような機能を提供するのか未だ公表されていません。都立病院は今、コロナ感染症医療の中核を担っています。この機能をオリンピックのために割ける余裕はありません。国威発揚のため、利権のため、経済効果のために都民の命と安全が脅かされてしまっては何のため、誰のための大会なのか。
そして今までは「若者、子どもは重症化しない」と報道されてきましたが変異株も拡がり、もうこの認識と方針は変えて行かなくてはなりません。子どもは今のところワクチンは打てません。ファイザー制は16歳、モデルナ・アストラゼネカ製は18歳以上からのデータしか揃ってません。
「ワクチンさえ打てれば大丈夫」などなんの根拠もない話です。今まで以上にPCR検査を拡充し「早期発見、早期保護」を徹底し重症化する前に対処することが医療崩壊を防ぐ唯一の方法です。そしてオリンピック・パラリンピックはキッパリと中止を決断し、一日も早くコロナ収束に一丸となって取り組むべきだと思います。
「候補者」を応援するのと「政党」を応援するとの違い
選挙で投票する時に多くは「候補者名」を書くのか「政党名」を書くのかのどちらかだと思います。候補者が知り合いの場合、知らない候補者の名前を書くくらいなら一度でも話したことのある方を選ぶのは人情というものです。誰も知らない場合は、候補者の経歴を見たり、ポスターを見たりと。また「何党」で「その党はどんな政策を持っているのか」これも重要な選択要素だと思います。もちろん、他にもいろいろな選択方法があるかもしれませんが、多くは選ぶときにここに挙げた感じではないでしょうか。
そこでもし「候補者が知り合い（または知り合いから頼まれた）で所属政党の政策が全く自分の意見と異なる場合」ではどうでしょうか。これは意外と多くあるのではないでしょうか。自民党の経済政策は基本的に大企業で作る経団連の意向に沿った「大企業優遇、企業側」の政策です。一方、中小企業に勤めている方は約７割にものぼり、自民党の政策ではほとんど自分（労働者）に恩恵はないはずなのに「親会社、取引先から頼まれた」からと自民党候補者へ投票する。そしてその候補者がどんなに笑顔が素敵でシュッとしていても粛々と自民党の政策を進めていきます。良くも悪くも政治とは政党政治です。候補者は所属党の政策に納得し、その政党の政治勢力を伸ばすことにも尽力します。ですから、批判に対して「自民党でも○○議員は△△派ですから」なんて言い訳はごまかしでしかありません。「自民党の中から変えてくれるかも？」なんてことも期待しない方が良いと思います。特に、小選挙区制度が取られ、党公認が受けられなければ候補者にもなれません。もう、総裁、幹事長を始め党幹部の顔色を浮かべながらの言動にならざるを得ません。党幹部が右と言ったら右を向くでしょう。企業ぐるみの選挙、時には宗教まで絡んでくる選挙では民意は伝わりにくく、投票率が下がれば下がるほど組織票の比率が高まり自民党は勝ちやすくなります。一部の方々だけが恩恵を受ける政治からどうしたら脱却ができるか。それは私たちがしっかりとその人がどんな政策を訴えているのか、一人ひとり見ていく必要がありますが、もし、そこまでできないのであれば自分の考えに合う政策をしてくれる政党の中から候補者を選べば「あんな人に入れるんじゃなかった」なんてことにはなりにくいのではないでしょうか。
政党支持率をどう見るか？
各報道機関の世論調査で内閣支持率と併せて政党支持率も調査されます。「世論調査は公平な立場でランダムに抽出された調査群の中から一定信頼できる数を調査をする」と言うのは大前提だと思っています。そして「政党支持率は結果に一喜一憂するのではなく、傾向を見るもの」とは分かってはいるものの、支持している政党が上がればうれしいし、下がればがっかりもします。この世論調査では各新聞社でばらつきが出ます。どうしてこんなバラつきが出るのか？まずは出したい結果があるとしたら、それにも向かって多少の誘導は質問の仕方である程度できると思います。
私も電話で世論調査を受けたことがありますが、例えば「現在○○政権は△△の政策を推し進めています。あなたは○○政権を支持しますか？」と前にちょっと政権の目玉政策説明を入れるだけで△△の政策を進めて欲しい方は「支持をする」と答えるのではないでしょうか。又、政党支持率はほとんどが与党第一党（今なら自民党）から聞かれます。「面倒だ」と思った方はその場で切ってしまう方もいるでしょうが、積極的にどの政党も支持していない方は早く終わらせるために自民党を選ぶのではないでしょうか。その理由として政権与党支持の理由の一位は「他に良いところがないから」とかなり消極的です。野党、特に日本共産党を選択される方は、かなりの時間音声をじっと待って聞き、日本共産党を選択しています。これはかなり強い支持です。支持する理由も「庶民の味方になっているから」「国会での質問がまとも」などはっきりとした理由があるのも特徴です。政党支持率は民主党政権の時も第一党が高めに出る傾向があったそうです。やはりメディアへの露出頻度が影響しているのでしょうか。それを表すかのように、実際の選挙では第一党は支持率ほど得票率を得たことはなく、小さい政党は支持率よりも高い得票率を得ます。
ある大学の教授が学生に「どの政党を支持しているか？」と聞いてみたら圧倒的に自民党だったそうです。「どうして？」と聞くと「みんなが一番多く選んでいるから」「みんなで選んだ代表（政権）になぜ野党は批判するのか」このような答えを聞いて教授は愕然としたそうです。
自民党は選挙での得票は約1､800万票で、与党になっても野党になってもほとんど変えていません。これは有権者の約16～17％の得票率で実は有権者の5人に1人も自民党へは投票していないのです。小選挙区制度では１人しか当選できない為、第一党と第二党、巨大政党が圧倒的に有利な制度です。当選者以外の候補者に投じられた票は死票となり民意は反映されません。この小選挙区制度マジックで自民党は投票率が下がると2/3近くの議席を取ってしまいます。有権者の2割にも満たない得票で「力強い信任を得た」と言えるでしょうか。
だからこそ、多くの国民世論調査結果とは乖離した政策が進められてしまうのだと思います。多様な意見を聞いて慎重に審議を進めなければならないのは当たり前です。多数決は決して民主主義とは言えないのです。強行採決などもってのほかです。数に任せて採決してしまうのであればわざわざ議会で審議する必要はなくなります。政府は真摯に説明し、質問には答えながら、法案や予算案を審議をしてもらう立場です。ヤジを飛ばしたり等許される態度とは言えません。
「みんなが一番多く選んでいるから」と言ってそれが正しいこととは違います。民主主義とは何か？をもっと深めて行った方が良いかもしれません。