現在、文通費と呼ばれる費用が「第2の給料」ではないかと言われ疑問視されています。これらは使途（国政活動報告や電話代、移動交通費）を明らかにして使用していない分は国庫に返納するのは当たり前の話です。区議会などでも費用弁償と言うものが議員には支給されているのをご存じでしょうか。大田区では議会に1回出席すると3,000円が支給されます。以前は6,000円支給されておりました。日本共産党は「区民が苦しんでいる時に報酬の他にどうして必要なのか。自転車通勤なら0円ではないか。
交通費なら実費精算にするべきだ」と主張し、6,000円とした根拠も「田園調布からタクシーで往復したらそのくらいかかる」とおよそ、一般社会では通用しないような内容でした。世間からの風当たりが厳しくなってきたためか3,000円に減額されました。日本共産党大田区議団は受け取らないと条例違反となってしまうために、この費用は一旦受け取り、議員を引退する時に全額を区へ寄付をしています。「身を切る改革」と盛んに宣伝している政党がありますが、この費用にはどのような態度を取っているのか。また、大田区だけが行っている議員全員を対象にした海外親善訪問視察（海外の親善先を探すという訳の分からない海外視察）は早急にやめるべきです。もちろん日本共産党の議員は行っていません。膨大な費用をかけて海外まで行ってきて調査してきた中身は区民には開示せず、議員だけに資料が配られ、報告会議が終わったら資料回収されるのでは透明性は何もありません。密室政治そのものです。先ずはこういった「議員特権」と疑われかねないところから見直しをしていくべきではないでしょうか。