以前にも何度か書きましたが、選挙制度はホントに難解です。今回は初めて衆議院選挙の公費負担請求と選挙の収支報告を作成し都庁へ提出してきました。その日は締切日とあって、選挙管理委員会事務局は朝から大混雑。候補者一人当たりの審査に１時間近くかかるのですから無理もありません。私は前作成担当者のアドバイスや直近での都議選で提出した資料がありましたので、それらを参考に何とか初めてなりにもほぼ修正することなく提出出来ましたが、ほんとに１から初めてなら途方に暮れていたことでしょう。前の組が若い方２人組で担当の方に「分からないなりにも頑張って持ってきました。もし、不受理となったらどうなってしまうのですか？」と不安そうに聞いていました。その不安な気持ちは良くわかります。茨城県で自民党候補の演説に行くと応援している企業から日当5,000円が支給されたとの報道がありました。とんでもない話だと思います。こんなことがまかり通るなら民主主義の根幹である選挙制度が歪められてしまいます。実態はどうだったのか追及していく必要があります。
議会中に居眠りをしたり、あまりにも働かない議員が多く「議員なんか無報酬にしろ」や「議員なんか少なくて良い」との意見を見かけます。気持ちは分かりますが、議員報酬や議員数を削減して私たち住民の生活が向上するのでしょうか。議員報酬分のしっかりとした働きを求めるのが筋だと思います。そして、大切なことは選挙に行って働いていない議員にはしっかりとＮＯの意思表示をすることです。議員報酬を無報酬にすると資産のある人しか立候補できなくなり、つまりそれは戦前の資産のある一定額以上の納税した人しか投票権がない暗黒の時代に逆戻りすることです。審査を終えて都庁を出るともう木々の落ち葉で道路が覆われていました。気が付いたら世間はすっかり晩秋となっていました。