新型コロナ感染症の拡がりを受けて５月末まで緊急事態宣言が延長されました。私たちに自粛ばかり求め、ほとんど補償がなければ自粛を続けることは困難です。
「ワクチンを打てばコロナは収まる」のも甘い見通しだと思います。変異株が出てきている状態でワクチンに全てを託すのは危険です。やはり医療の原則は「早期発見、早期治療（早期保護）」です。早く見つけて重症化する前に処置をする。これが医療崩壊を防ぐ唯一の方法です。日本共産党は１年も前から「医療施設や高齢者施設、学校、保育園、障がい者施設などに定期的なＰＣＲ検査を」「大規模なモニタリング検査を」と訴えてきましたが、政府も東京都も検査能力があるにも関わらず、本気で検査を増やそうとしてきませんでした。
昨年５月に厚労省から「検査を増やせば医療崩壊が起きる」とデマの通達が出され、その後も検査を増やさず、大阪では深刻な医療崩壊が起こりました。検査を抑制してきた政府の罪は大きいと思います。
世界各国で当たり前の様に行われているＰＣＲ検査を「どうして日本は抑制してきたのか？」私は東京五輪が大きく影響していると思います。本来であれば昨年の７月に開催される予定だった東京五輪。感染が拡がり始めたのは昨年の２月ごろ。検査数を減らせば見せかけの感染者数を減らすことができます。「開催にさえこぎつけることさえ出来れば、国民は盛り上がって支持率も上がるだろう」そんな思惑があったのではないだろうか。五輪を開催したい方の中には「単純に選手の活躍を見たい」との方もいるでしょうが、前回の東京五輪では東京タワーができてテレビが一気に普及、首都高ができ本格的な車社会を迎え、新幹線も開業して･･･とキラキラしていた日本の高度成長期を懐かしく思い出して、またあのように日本が経済成長していくのではないか、と思っている方もいらっしゃると思います。残念ながらそれは見込めないと思います。イベント型で盛り上げてもそれは一時で、地域経済を根本から温めないと持続していかないからです。
自民党政府が五輪を開催したい理由は「国威発揚」と「一時の目くらましの経済効果」、そしてさまざまな「利権」です。予算についても「コンパクトで低コストの予算で開催」の触れ込みは全く当てはまらず、予算は膨らむばかり。「五輪と名がつけば予算はなんでも通る」と揶揄されていたほどです。内閣支持率の浮上に直結する東京五輪はまさに菅政権の最後の命綱であると言えます。しかし、そんな自民党政府のエゴに巻き込まれても私達には何のメリットもありません。選手ファーストと言いながら「テレビ放映権料の関係（米3大スポーツが行われない時期）で猛暑の７月下旬の開催」であることがまず選手ファーストが名ばかりであることが分かります。そして「他の選手権大会で結果を出しても五輪で結果を出さなければ価値が認められない」「五輪強化選手となってスポンサーを付けないと競技が続けられない」など選手を追い込んできた風潮、それを作り上げてきた報道の責任も重いと思います。私達も報道に乗せられた「五輪至上主義」的なものを払拭していく時かもしれません。