自民党の政策って何？ってものの答えはずばり言うと「ない」だと思っています。これは極論かもしれませんが基本的には「ない」と思います。昔の自民党には確固たる「目指すべき国家像」みたいなものがあった様に思いますが今は日本会議が牛耳る執行部の顔色を窺い、公認権を握られ全てＹＥＳしか選択はありません。では自民党は何をしようとしているのか？毎年、日本経団連（経済界）から政府に対して提言が出されます。要するに業界団体からの要望です。これの実現に向けて官僚に指示を出し、政策を練らせる。政府の諮問機関は経団連を代表する方々が並びます。国会の委員会で担当大臣が法案の説明が出来なくて右往左往している場面を良く見かけます。自分が発案して作った法案ではないのか？とあきれてしまいます。種子法改定の時は自民党議員が賛成した後で「法案をよく読んでみたら自分はとんでもないものに賛成してしまった」と漏らしていたそうです。もう一つは日米合同委員会で話し合われて、決められた内容。これは裏では国会決議よりも優先されると言われています。同じくこの内容を粛々と実現させるために立案を指示する。この2つへの言いなりの政治姿勢が世論とかけ離れた政策となって現れます。野党は反対したいから反対しているわけではないのです。
地方議会でも「自分の役割を理解しているのだろうか？」と首をかしげたくなる自民党議員がおります。残念ながら新人というわけではありません。そもそも地方自治の「二元代表制」を理解していないのではないでしょうか。その自民党議員が発行するニュースを見ると全部、区が発表したものばかり。ホームページの丸写しです。自分がどんな活動をして、議会・委員会ではどんな質問をして、何が実現して、何が実現しなかったのかがまるで記載がありません。これでは区報を読めば事は足ります。わざわざ自分の名前で「区議会報告」として出す必要がありません。政務活動費を受け取るアリバイつくりではないかと疑ってしまいます。地方議員は行政ではありません。首長と行政が出してきた予算案、条例案や予算の執行状況、行政の仕事内容などをチェックする立場です。これに与党、野党は関係ありません。区長や行政と全く同じ立場の議会報告は本来おかしいのです。区長や行政の提案には全てＹＥＳ。こんな楽な議員家業をやっていても、運動会や新年会に顔さえ出していれば自民党と言うだけで選挙に受かってしまうのですから、こんな美味しい商売はありません。