大田区議団では毎年、来年度予算への要望を各団体の方々から聞き取りを行い区へ要望書としてまとめ提出をしています。保育園団体、障がい者団体や家族会、労組、医療、介護団体等の方々から切実な要望が出されました。特に新型コロナウィルス感染症では感染対策に多くの時間と労力に時間を割かれながらも懸命に安全・安心を守ろうと努力されています。大田区は３年間で約580億円もの税減収を見込んでいます。
これを想定し、各団体に補助の見直し（カット）を迫っています。しかし福祉サービスの予算カットは即人件費カットにつながり、区民へのサービスの低下に直結します。大田区では約570億円（昨年度）もの財政基金を持っています。「もしも区が財政難になった時に使う」との理由でため込んできました。１００年に一度とも言われるこの世界的パンデミック。他国では財政をフルで活用し住民を助けています。そして本来、行政は民間企業とは違い集めた税は全て区民に還元するべきものです。多くの区民が困っている今こそこの基金を使うべきではないでしょうか。開通見通しのない新空港線などの大型開発計画は温存し、この基金を無謀な計画に投入することは許されません。大型開発より区民の命とくらしが最優先です。