小池都知事が経済成長の柱に据えているのが「稼ぐ東京」です。なにやら景気が良さそうに聞こえますが、私たちの給料が上がるとか、商店街が商売繁盛で盛り上がる･･･なんて話ではありません。
まず、目玉政策が臨海部へのカジノの誘致です。この話には国内のパチンコメーカーが色めき立っていますが、現在の日本ではギャンブルは違法とされています。「ギャンブルの収益が高い割合で公共福祉のためになるのであれば」との条件付きで競馬や競艇などがギリギリすれすれで合法となっているに過ぎません。カジノを運営するのは外国資本が有力視されています。収益の７割から８割を吸い上げてしまうのですから「公共福祉のため」に何の該当もしません。地域活性化にもなりません。カジノに来る客はカジノが目的なのであって近隣の商店でお買い物やお食事なんてしません。カジノの中に全部揃っていますので外に出かけることはありません。中ではお金の貸付まで行える計画との事。なにも生み出さないカジノで経済成長なんてしません。近隣に増えるのは質屋と中古車屋ばかりなんて悲惨なことに。
もう一つが、都立病院・公社病院の独立行政法人化です。独立行政法人化とはそれこそ独立採算制を採用する事実上の民営化です。赤字を出すことは許されず、不採算な医療、例えば感染症医療や小児科医療、周産期医療など真っ先に切り捨てられていきます。不採算と言っても「不必要」ではありません。このコロナ禍で感染症医療の約4割を担っているのが都立病院・公社病院です。「この時期にこんなことをするのか」と都の職員の一部からもあきれた声が出されています。そして、独立行政法人化する目的の一つに「医療ツーリズム」と言うものがあります。海外の富裕層に滞在してもらい高額医療を受けてもらおうというもの。その分都民が必要な医療は受けられなくなってしまいます。なぜ都民のための都立病院を海外の富裕層に差し出さなくてはいけないのか。
なんでもかんでも次々と都民の資産を大手企業や外国資本に差し出すような計画は許せません。自民・公明・都ファは小池都知事を無批判に支え、これらの計画を推進しています。今度の7/4投票の都議選ではキッパリとこれらの計画にＮｏを突きつけましょう。稼ぐ東京よりケアに手厚い東京を！大田区では日本共産党の藤田りょうこをよろしくお願いします。