朝日新聞社の５月15～16日に行われた世論調査では内閣支持率33％（４月から7％ダウン）不支持は47％（同8％アップ）との結果で、菅政権発足以来最低の数字となりました。新型コロナ感染症での政府対応を「評価する23％」「評価しない67％」が大きく影響したものと思われます。
「世論調査は結果に一喜一憂するものではなく傾向を見るもの」と思っています。傾向は出るものの、質問の仕方、質問の順番などで結果が変わることがあります。又、政党支持率がそのまま投票行動に現れるかどうかは分からないからです。今回の調査結果で注目したのは「ワクチン接種が遅れているのは政府の責任が重い」と回答された方で70歳以上で73％、60歳代で80％と投票率が比較的高い、高齢者層での不満が表れています。
これに追い打ちをかけるように、大規模接種センターで自衛隊が発注した予約システムが不具合を起こしました。それについて岸防衛大臣は謝罪するどころか報道したメディアを恫喝する始末。
河井元法務相の有罪判決を受け買収の原資となった１億５千万円について「根掘り葉掘り聞くな」とこちらも記者会見で林議員がメディアを恫喝しました。
なんと大人気のない対応でしょうか。さらに衆院東京４区（大田区）選出、自民党の平議員は「共産党が内閣に入ったら日米安保破棄、自衛隊解散、怖い」などと使い古された反共デマをツイート。国会議員ですからそんなことにはならないとわかっていながらわざとつぶやく。「そうだ、そうだ」とやんやの称賛を受けるとでも思ったのでしょう。それこそ古い認識、アップデートできていない感覚。案の定コメント欄は批判の嵐。どれだけ今、皆さんが今の政権に対して不満を持っているのか全く把握できていないのだと思います。
そして、同時に焦っているのだとも感じました。自民党も独自の世論調査の数字を持っています。今のままだと「大惨敗」との結果が出ているのではないでしょうか。支持者からも今までにない厳しい言葉を掛けられているのだと思います。選挙になれば市民と立憲野党が一丸となって闘う「本気の野党共闘」が怖いのでしょう。しかしもう野党共闘の流れは誰にも止められません。道理が通らず、命を大切にせず、一部の人だけがおいしい思いをする政治に皆さんうんざりしているのです。日本共産党が野党共闘の軸となって政権交代を実現させていきます。私もその流れの一端を担えるようにこれからも奮闘します。