羽田新飛行ルートはもう中止で


昨年の3月29日から都心上空を低空飛行で飛び着陸し、川崎の石油コンビナート上空に飛び立って行く「羽田新飛行ルート」はいくつもの点で破綻しています。「国際競争力強化のためには増便が必要。増便のためには新飛行ルートしかない」との説明でした。しかし、現在というよりも新飛行ルートを始めてからずっと新型コロナ感染症のために海外渡航や移動が制限され、航空機は減便をしています。国際線に至っては9割もの減便です。ん?増便するための新飛行ルートなんですよね?じゃあやる必要は全くないですよね。それでも強行を続けています。これは何なんでしょう。「国が一度決めたことを住民の意見で変えてしまったら国としての面子が立たない。いったん中止すれば再開には大きな反対運動が起きるから止めない」と言ったところではないでしょうか。そしてそこに絡んだ巨額の利権構造がある・・・。米軍の辺野古基地も軟弱地盤のために完成までに何十年時間がかかるかわかりません。90mもの地盤改良工事を海中で行った事例がなく、完成できるかどうかも分かりません。基地建設の是非を問う住民投票で7割が「No」と意志表示されたのに無視をする。羽田新飛行ルートと全く同じ構図だと思います。以前「辺野古の基地建設は決して他人事ではありません。そのうち同じような問題が私たちの身に降りかかります」と街頭で話していたことを思いだしました。根っこは同じなのです。政治を根本から変えてしまわない限り私たちはずっと自民党・公明党政権の強行政治に苦しむことになります。

都議会が動き出しました


7月の都議会議員選挙で日本共産党は19名当選し、立憲民主党も15名当選しました。その他立憲野党が推薦し支援した議員が2名。合計36名です。都議会議員は全体で127名でその1/4以上の議席を立憲野党が占めた意義は大いにあります。先ず、議会開催要求権を獲得したこと。臨時議会を1日で終わらそうとしていたところを3日間に延長させました。また常設の委員会とは別に特別委員会が設置されていますが「東京オリンピック・パラリンピック特別委員会」を「新型コロナ感染症対策特別委員会」に移行させました。もちろん、どのくらいの費用が掛かったのか、無駄な支出は無かったのかなどの検証は必要です。しかし、今、目の前で自宅療養と言う名の自宅放置状態が続けられている中で一刻も早く対策を打たなくてはなりません。また、羽田新飛行ルート見直しのための議員連盟は6月に発足していましたが、参加議員は24名でした。都議選の結果を受けて再発足し参加議員は36名に増えました。4年前「自民党型政治を転換する」と表明した小池都知事でしたが「情報開示が1丁目の1番地」と透明性をアピールしたにも関わらず、今も出されてくるし資料は真っ黒塗りで何も変わることはありませんでした。しかし、都議選で日本共産党をはじめとする立憲野党の議席が増えれば様々な住民の願いが届けられることが可視化されました。「誰に投票したって変わらない」なんてことはありません。自民党、公明党に投票しても変わらないのはその通りでしょう。自分たちの利権をいかに守るかが最大の関心事なのですから。選挙に行って政治を変えましょう。政治は変えることは可能です。

今こそ区内事業者に独自の補償を


長引くコロナ感染症により自粛を迫られ、多くの区内事業者は営業が立ち行かない状況になっています。我慢できずに酒類の提供を始める飲食店も出てきました。従業員の生活を守るためにやむを得ない事情もあると思います。やはり、補償が十分ではないからです。不正に補償金を受け取る者が逮捕されたりもしていますが、ほんのわずかです。大半の事業者はまじめに営業されてきた方々です。区内の町工場はピーク時には9,000社を超えていましたが今ではその1/3にまで減少しています。さらに消費税増税とこのコロナ不況が追い打ちをかけています。予算案ではポストコロナやウィズコロナなどの言葉が飛び交い、あたかももうコロナは収束に向かっているかと言わんばかり。海外の事例を見てもワクチン頼みの政策ではいつまで経ってもコロナは収束していきません。国が事業者に冷たい姿勢を取っているのであれば区は最後の防波堤です。しかし大田区は500億円以上の財政基金(ため込み金)を持ちながら区民に活用しようとしません。「直接の支援を」と求める区内事業者に対して「借金をしろ。その利子だけは肩代わりするからありがたいと思え」との態度です。一方で大型開発の新空港線に毎年10億円の積み立てを行っています。東急電鉄の利益獲得のためになぜ公金を使い、補助をしなければならないのでしょうか。しかるべき手当を「今」しなければポストコロナどころではありません。何もかもなくなってしまってからウィズコロナも何もあったものではありません。大型開発から区民のくらしを支える区政へ。今こそ転換が必要です。

都立・公社病院の独立法人化は中止を


コロナ感染拡大が止まらず、医療崩壊が起こっています。都民の命と健康を支えてきた都立・公社病院が独立行政法人化されようとしています。何が問題となるのでしょうか?まず、独立行政法人化されると独立採算が求められます。つまり病院単体での黒字が求められます。しかし医療には採算の取れない分野があります。例えば、今、一番必要とされている感染症医療。感染症患者が入院すると移送経路は全て消毒をし、他の患者さんに感染を拡げないために病棟全体を空ける、完全防護服で対応することはもちろん、1人の患者さんに対してスタッフも5人、6人で対応しなくてはなりません。当然採算が取れるわけがありません。しかし、採算が取れないからと言って不必要と言う訳ではありません。採算が取れないからと感染症医療を止めてしまったらどうなるでしょう。その他独立行政法人化したら取りやめてしまうと予想される医療に、同じ理由(採算が取れない)で急性期医療、小児科医療、周産期医療などがあります。民間では支えられないからこその公立病院の役割があります。この支えるための税金を「無駄な支出」と言えるでしょうか。私達は病気やケガをしたときに安心して医療が受けられるために毎月健康保険料を支払っているのではないでしょうか。東京オリンピックで未使用のマスクや防護ガウン、スタッフの弁当などが大量に捨てられたことがありました。それこそまさに「もったいない」ことです。さらに都立・公社病院の独立行政法人化には「医療ツーリズム」と言って海外から富裕層の治療患者に来てもらい高額治療を受けてもらって稼ごうとの腹積もりもあります。なぜ都民のための公立病院を海外の富裕層に差し出されなければならないのでしょうか。都立病院は都民の命と健康のために。「都立・公社病院の独立行政法人化は許さない」この声を拡げていきましょう。

日本共産党は暴力革命の党?


もう、あきれてブログを書くのもうんざりしますが、9/10のTBS系列の「ひるおび」の番組で八代弁護士が「共産党は暴力革命を党の綱領から廃止していない」とのデタラメを公共放送の電波を使い喧伝しました。更に「良くそういう党と組もうとするな」とも発言。この発言は8日に市民連合との政策協定を結んだ市民と他の野党をもバカにする発言で、協定締結を意識した発言だと思います。日本共産党が入った協定が無視をして良い内容なら、わざわざデマまで言わなくても済む話で、よほど政権側からしたら気になって、気になって仕方がない内容なのでしょう。「暴力革命で」なんてことは綱領のどこにも載っていないですし、一度たりとも正式な機関で決定したこともありません。選挙のたびに毎度毎度繰り返されてきたことで、あまりにもバカバカしくて相手にもするつもりもない話なのですが・・・しかし、それでは「ダメ」なのだと他党支持者やサポーターの方が反論し、抗議し、その姿に気が付かされました。やはり、残念なことに今でもそのような話は多少信じられてしまいます。戦後間もなくGHQと政府により様々な事件を日本共産党の仕業とでっち上げまでされ、レッドパージが行われました。ご高齢の方々にはその印象が強く、いまだに数々の事件が日本共産党が起こしたものと信じておられる方がいます。使い古されたデマでも繰り返されると信じてしまう方がいます。TBSはすぐに「誤りでした」と謝罪をしました。「いずれ真実は分かってもらえる」と考えてはダメ。やはりしっかりとその場で抗議の声を挙げていかなくては。

日本共産党は自衛隊を解体するの?


良く聞かれる質問で「日本共産党は政権を取ったら自衛隊を解体するの?」があります。前提として日本共産党は日本国憲法を全条項で守る立場を貫いています。憲法9条では「国際紛争を解決する手段として武力による威嚇、武力の行使は永久に放棄する。陸海空軍その他の戦力は保持しない」(意訳)とあります。自衛隊は攻撃できる装備を持ち立派な軍隊であり、武力であり、戦力であり憲法違反であることは疑いようのないものだと思います。ちなみに日本の防衛予算は約年5兆3千億円で世界9位、もはや予算だけを見れば立派な?軍事大国です。憲法違反の状態を解消するべきと思いますが、ここで良く出てくるのが「憲法改正」です。前にも書きましたが武力対武力には歯止めがありません。エスカレートする一方で、一瞬にして滅亡の道を歩んでしまいます。変えるのは憲法ではありません。しかし、今ある自衛隊を全てなくそうと呼びかけても不安に思う方はたくさんいらっしゃると思います。日本共産党は北東アジア平和構想と言うものを提唱しています。東南アジア諸国連合の様に国同士の争いは話し合いで解決し、大国の横暴には諸国連合で立ち向かう枠組みをつくろうというものです。このような枠組みができ、平和で安定的な地域となり自衛隊が要らなくなれば軍隊を持つ必要はありません。憲法の理想社会に向かっていく姿勢が大切だと思います。ただし、これを阻害しているのが日米安保条約です。もう戦後76年経っても事実上米軍の占領下に置かれている状態はいち早く解消するべきです。ここから抜け出さなければ北東アジアや日本に平和が訪れることはないでしょう。アメリカとは対等平等の友好条約を結ぶべきです。日米同盟を聖域化して日本がアメリカの属国扱いでも我慢するべきなんて発想は私にはよくわかりません。もう21世紀なのですから紛争のない世界へと、武力から対話へと歩みを始める時ではないでしょうか。

日本共産党は天皇制を廃止するの?


よく聞かれる質問であるのが「日本共産党が政権についたら天皇制を廃止するの?」です。戦前・戦中は大日本帝国憲法下で天皇が元首とされ、国民は臣民(天皇の家来)と位置づけされました。この思想のもと「天皇を守るためには家来である国民の命など羽毛の様に軽い」との人権無視の教育が施され、「天皇のために命を投げ出せ」と教えられ多くの命が失われました。この事実は重く深く歴史に残っています。二度とこのような悲劇を起こしてはならないと戦後この思想は改められ日本国憲法が定められました。日本共産党は現行憲法を全条項守るとの立場で天皇の「象徴」としての位置づけを守る立場です。天皇は政治にかかわってはならないとされ、戦前に天皇を政治利用して戦争に突き進んでいった誤りを犯してはなりません。今、女性天皇や女系天皇を認めるとか認めないとか議論になっていますが、将来的に主権者である国民が皇室の存廃に関しては決めれば良いことで、今の憲法が守られているならば日本共産党が主導して皇室の廃止の運動や動きをすることはありません。ただ、基本的人権の尊重が重要な柱である日本国憲法下で、この権利が唯一与えられていないのが天皇です。事実上結婚の自由や居住地決定の自由、職業選択の自由、移動の自由、プライバシーなどが奪われてしまっています。本当にこれで良いのかどうかはみんなで考えていく必要があると思います。

市民連合と野党4党で協定が結ばれました


市民連合との協定が立憲野党4党(立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組)で合意されました。協定内容は〇コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対〇安保法制等憲法違反の法律は違憲部分は廃止〇科学的知見に基づくコロナ対策〇原発のない脱炭素社会〇核兵器禁止条約の批准を目指し締結国会議へのオブザーバー参加を目指す〇森友、加計、桜を見る会等政治の私物化真相究明〇辺野古の新基地建設ストップ〇消費税減税や最低賃金の引き上げ〇ジェンダー平等の視点で選択的夫婦別姓制度創設などが主なポイントです。基本的な合意内容を大切にしながら、一致できるものは一致をして、いったん脇におけるものは置いて闘うことが大切だと思います。党が違えば政策が違うのは当たり前です。共闘ではこの違いを乗り越える必要があります。これだけ自公政権にメチャクチャに政治を壊された今、野党同士でここが好きだ、嫌いだと言っている場合ではありません。そして再三、言ってきましたが選挙協力とは「政策協定を結ぶこと」が大前提です。互いに本気で応援、支援し合うこと。各選挙区の候補者は何党の候補者であっても当選後はこの協定内容を忠実に実行することを誓います。もちろん当選後も私たちの監視の目は必要です。とりあえず、これで総選挙を野党一丸となって闘う準備はできました。自公政権の利権に対する執着は恐ろしいものがあります。それらを跳ね除け今度の総選挙は勝たなくてはなりません。すべては国民のためにです。日本共産党は党利党略よりも民主主義のために。私も決意を新たにしました。

野党連合政権とは?


連合政権と連立政権との違いは、ずばり閣内協力するのかどうかが1番のポイントになります。自民党と公明党の政権は「連立政権」です。福祉と平和の党(とてもそんなことは言えませんが)の看板を掲げる公明党が閣内にいるということは自民党の政策に閣内で協力しているということです。仮に「イラク戦争に公明党は反対していた」「核兵器禁止条約に公明党は賛成だ」いくらこんなことを言われても公明党議員もいる閣内で自民党と一致をして閣議決定している限り言い訳は通用しません。では自民党と公明党の選挙協力体制は盤石なのか?そんなことは無いと思います。自民党とは政策で大きな隔たりがあるのに、支持者へは騙すような文言で選挙協力を強いるのですから当然支持者からは疑問も出てきます。不祥事を起こした自民党議員を無条件で選挙協力するのは公明党支持者として抵抗もあるでしょう。公明党の支持者が全員、自民党候補に投票することはないでしょう。逆もまたあります。公明党候補者の立った選挙区では自民党支持者が投票を躊躇することもあるでしょう。見かけ上は全く政策が違うのですから。しかし、これまで政権を維持できたのは野党がまとまらなかったからに他なりません。この間の選挙では野党がまとまったところでは自公候補に競り勝ってきました。野党候補の一本化が大きな成果を収めることを実証してきました。日本共産党は今回の衆議院選挙では野党共闘に全力を挙げるとともに「候補者を一方的に下ろすことはしない」と明言しています。立憲民主党と候補者がかぶる選挙区は約70ほどあります。今後調整はしていくとは思いますが全ての地域で一本化はできません。一定の候補者を立てないと比例代表での選挙活動に支障が出るからです。これは各党同じことです。少数政党はどうしても比例代表が主戦場にならざるを得ません。あくまでも一致できる「政策協定」が必要です。政策的に一致できないところでは候補を立てざるを得ません。野党共闘とは党の根幹まで売り渡すものではありませんから。

共産主義は全体主義?


未だに「共産主義は全体主義だ」なんてことを言ってくる方がいます。日本共産党の活動を見て違うことは分かっているのに、あえて言ってくるケースもあります。全体主義と独裁は一体のものです。日本共産党は独裁主義・全体主義とは最も遠い党です。党の方針を決めるのにでもこんなにも議論する党はありません。また、資本主義国家の中でも独裁国家を築いている国はたくさんあります。日本も徐々にそうなりつつあります。メディアは自由に報道されることを規制され、政府広報になろうとしています。この矛盾には目をつぶり共産主義だけに攻撃を仕掛けてくるのにはうんざりします。日本共産党が目指す未来社会は独裁政治とは全く無縁のものです。そして私たちの目指す共産主義は旧ソ連や中国で取られた国での官僚専制的な生産管理を目標とはしていません。もちろん、土地を取り上げるとか、給料を全員同じにするとかそんなことをするはずがありません。そんな社会なら何の魅力も感じないでしょう。当面私たちが目指す目標は労働者が使い捨てされる様な社会から「ルールある資本主義」への転換です。もしも、そんなに共産主義への転換を心配するならば、まずは、このルールある資本主義が実現をしたら心配されたらどうでしょうか。狩猟時代の人は江戸時代の封建社会は想像できなかったと思いますし、江戸時代の方は今の資本主義は想像すらできなかったと思います。しかし私たちが未来永劫、資本主義の世の中が続くと思うのはどうしてなのでしょうか。資本主義は利益のために全ての資源を食いつくします。止められないのです。このままでは私達人類は資本主義とともに滅んでしまいます。どこかで方向転換する時が必ずやってきます。私達は一気に共産主義に移行しようなんて思ってはいません。資本主義で獲得した豊かな成果、学問、科学、文化、芸術、技術、制度などそれらを投げ捨てるものではありません。皆さんの合意を得ながら段階的に移行していきます。そんなに無茶な話をしているわけではないと思うのですが・・・。